• 2022年4月22日

裁判所が面会交流の実施を認めない場合はあるの?

 裁判所は、面会交流を拒否を原則として許さず、相手がどんなに拒んでいても、最終的には裁判所が審判で面会交流を実施する方向で判断してくれるのです。 ただし、裁判所が例外的に面会交流の実施を否定してくる場合があります。 今回は、裁判所が面会交流の実施を否定する場合について、説明します。

  • 2022年4月8日

知らない間に離婚が成立していた!?離婚届を勝手に出された場合の対処法

 あなたに離婚を拒否されたパートナーが、強行的な手段に出るかもしれません。 実は、あなたの意思にかかわらずに、形式上、強行的に離婚を成立させてしまえる手段が存在します。 それは、あなたに無断で離婚届を役所に提出する、という手段です。 今回は、パートナーに離婚届を役所に提出された場合の話と、その予防法を解説します。

  • 2022年4月1日

離婚成立までの最後のステップ!離婚届に記載する「証人」欄について説明します

 離婚届の大部分は夫婦のみで作成できます。 しかし、離婚届の「証人」欄の記載は夫婦のみでは作成できません。 「証人」欄の作成がスムーズに進めば良いですが、「証人」欄を記載してくれる人がいないなどの問題が発生する場合もあります。 今回は、この離婚届の「証人」の欄について、弁護士が詳しく説明いたします。

  • 2022年3月20日

離婚調停で調停委員の言葉に怒りを感じたときの対処法

離婚調停の際、調停委員が間に入って離婚に向けた話し合いが行われます。調停委員は中立公正な立場であるとされていますが、時にはこちらの意思を理解してくれないと感じることもあるでしょう。怒りを感じることもあると思います。今回は、そう感じた時の心がけについて、弁護士が3つのポイントに分けて解説します。

  • 2022年3月11日

絶対にこの調停委員は嫌だ!と思った場合の対処法

 調停という手続きは、多くの方にとって初めて経験するものになると思います。 調停手続きの中で接することになる調停委員についても、初めて接点を持つことになる人物になるでしょう。 相談者の中には、調停委員の言っていることが正しいのかどうかわからない、調停委員に責められているように感じて辛い、といった方が多くいらっしゃいます。 今回は、調停委員とのやり取りが辛い、この調停委員は嫌だと感じた方向けに、対応策をご説明いたします。

  • 2022年3月7日

妻との別居を考えている方必見。適切な別居のタイミングとは。

今の夫婦生活に耐えきれず、別居を決意した時、最初に考えることは、「いつ」別居を始めるべきかということです。タイミングによって財産分与・婚姻費用・養育費に差が出てくる場合があります。これは、数百万円から、数千万円の差に広がる可能性を秘めています。今回は、将来的に離婚を見据えた場合にいつ別居を開始すべきかということについて3つのポイントに分けて解説します。

  • 2022年2月16日

調停委員ってどんな人たち?調停委員と上手に付き合うために

裁判所での調停手続きを行う場合には、調停委員という人たちが中心となって当事者双方から話を聞き取り、調停を進めていきます。調停委員は当事者と並ぶ調停における主役の1人であり、その役割は非常に重要です。この調停委員という人たちはどのような人たちなのでしょうか。また、調停委員とうまく付き合い、調停を円滑に進めるにはどのようにしたらいいのでしょうか。弁護士が説明します。

  • 2022年1月28日

元配偶者から自宅不動産を返してもらう方法!弁護士の解説

当事務所にご相談に来られる方の中には、すでに離婚自体は成立しているものの、財産分与でもめてしまったために相談に来られる方もおられます。 そして、離婚後も自分の所有している自宅不動産に元配偶者が居住し続けているため、一刻も早く自宅不動産を返してもらいたいという相談も相当数あります。 そこで今回は、離婚成立後に自宅不動産を元配偶者から返してもらうための方法について説明します。

  • 2022年1月12日

交際相手に未婚だと騙された!子供の認知を求める場合の注意点と対策

 本来、子供ができるということはこの上なく嬉しい事柄です。 しかし、悲しいことに、交際相手が既婚であるということを隠して交際し、その結果として子供ができてしまうこともあり、そのような事情の方がご相談に来られることもあります。 今回は、交際相手に未婚であると騙されていた場合に、子供を認知してもらう際のリスクや対策を説明します。

  • 2022年1月4日

特有財産からの収入は婚姻費用の計算でどう扱われる!?

別居中の夫婦のうち、収入が多い方は、収入が少ない方に対して、生活費(婚姻費用)を支払う義務を負います。では、あなたが婚姻関係とは無関係に得た財産(特有財産)から収入を得ている場合には、その特有財産から得た収入も婚姻費用の金額の算定に当たって考慮されるのでしょうか。説明します。

>弁護士法人プロキオン法律事務所

弁護士法人プロキオン法律事務所

弁護士法人プロキオン法律事務所(横浜・東京)は、離婚・男女問題に特化した専門事務所です。初回相談は60分無料で、平日夜間・土日も対応可で、最短で即日相談も可能です。あなたの、離婚に関するお悩みはプロキオン法律事務所(横浜・東京)にお任せください!