- 2023年12月6日
一度も同居していない夫婦でも、婚姻費用を支払う義務はある?
今回は、一度も同居をしたことのない夫婦の間でも、夫(収入が高い方の配偶者)は妻(収入が低い方の配偶者)に対して婚姻費用を支払わなければならないのかについて、解説します。
今回は、一度も同居をしたことのない夫婦の間でも、夫(収入が高い方の配偶者)は妻(収入が低い方の配偶者)に対して婚姻費用を支払わなければならないのかについて、解説します。
「早く離婚をしたくて、養育費の支払いを求めないという合意をしてしまった。」「離婚の時に妻との間で養育費を支払わなくていいという合意をしたい。」そういった養育費に関する相談を受けることがあります。今回の記事では、養育費の支払いをしないという合意について、これが有効かどうか、有効な場合でも、どうにか請求できる方法はないのか、解説します。
「妻が勝手に家出をして帰ってこないんです。その後、婚姻費用なるものを請求されたんですが、これは払わなければいけないんでしょうか?」 このような相談は、実は結構多くて、すでに婚姻費用の調停を申し立てているケースが大半です。 そこで今回は、妻が勝手に家出をして帰っていこない場合でも、婚姻費用を払わなければならないのか、解説します。
今回は、配偶者の収入がよく分からない場合に、どのように婚姻費用や養育費を計算すれば良いのか悩まれている方に、対処法をアドバイスします。結論としては、①同居中であれば配偶者の課税証明書を取得してみよう!②調停中であれば調査嘱託制度を使って給与を調べよう!③何も資料がない場合は賃金センサスを利用しよう!ということが挙げられます。
子どもが奨学金を借りている場合、婚姻費用や養育費を支払う側は学費分を支払う必要がなくなるのでしょうか。以下、弁護士が解説していきます。
子供が私立学校に通っている場合の学費(公立学校の平均を超える部分)について、別居をしている夫婦はどのように分担をし合うべきかについて、裁判所の実務が驚くほど大きく変化し始めましたので、ご紹介します。とりわけ、通常の婚姻費用に加えて私立学費の請求をされている方や、婚姻費用と養育費の差額が大きいため、離婚条件の話し合いでも譲歩せざるを得ない方などには有用なお話です。
「私が住宅ローンを払い続けている自宅不動産に妻が住んでいます。婚姻費用も請求されていて、他にも借入があったりして、金銭的に限界です。」こういう相談を受けることが多くあります。今回、妻のために住宅ローン負担しながら婚姻費用を支払うことの何が問題なのかという点と、対処方法について、お話ししたいと思います。
突然、別居した配偶者(妻または夫)から、裁判所や弁護士を通して婚姻費用に関する連絡や通知書が届いて困惑している方がいるかもしれません。今回は、婚姻費用の全体像についてご説明します!
今回は、一度決まった養育費を下げる方法を弁護士がご紹介します。・一度取り決めた養育費を下げる方法とは?・養育費を下げる原因となる事情とは?の順番で解説します。
妻に生活費を支払いつつ、妻が住んでいる不動産の住宅ローンも負担するという、キャッシュフローとしては極めてしんどい事態に陥ることがあります。こうした事態を少しでも回避するためにはどのようにすれば良いでしょうか?説明します。