【婚姻費用】自営業者の収入はこれだ！自営業者の収入の計算方法をご説明！

配偶者（夫または妻）との別居後、高確率で問題となるもの、それが婚姻費用です。

つまりは、別居後の配偶者や子供の生活費です。

婚姻費用は、夫と妻の直近の収入に基づいて決まりますが、自営業の場合には、源泉徴収票の金額を見れば分かる給与収入とは異なり、一見して明白ではありません。

今回は、婚姻費用・養育費算定表を使用する前提となる収入について、自営業者の方の収入の計算方法を、以下の順番で説明いたします。

なお、収入が定まったあと、それでは配偶者に支払う婚姻費用の金額が実際にいくらになるのかは、裁判所で利用している婚姻費用（養育費）算定表というものを基準として決まることになります。

婚姻費用（養育費）算定表の使い方については、別の記事にて詳しく解説いたしますので、ぜひご覧ください。

関連記事

基本の基本！算定表を使った養育費の計算を弁護士が解説！

 離婚をする場合、子どもの「養育費」の金額が気になるもの。 支払ってもらう側も、支払う側も、毎月の養育費がいくらになるか気になりますよね。 では、養育費の金額や相場っていくらなのでしょうか？[…]

１　確定申告書の着目ポイントとは？

お手元に用意してほしい資料は、直近の確定申告書です。

より具体的には、「令和●年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告書B」という書面です。（確定申告書B）

確定申告書を用意できたら、以下の項目の金額をチェックしてください。

着目してほしい金額は上記の4つのみです。

確定申告書には、いろいろな項目や金額が記載してありますが、婚姻費用を算出する際の収入を計算するときに着目する金額は4つのみですので、安心してください。

２　実際の計算方法とは？〜計算式もご紹介！〜

確定申告書において着目するべきポイントが分かったところで、具体的な計算方法を説明します。

計算において基準となるのは、「所得金額合計」です。

「所得金額合計」を基準に、実際の支払いが発生している「社会保険料控除」を引き、さらに、実際には支払いが発生していない「専従者給与（控除）額の合計額」と「青色申告特別控除額」を足します。

以上を計算式としてまとめますと、以下のようになります。

このように、計算方法自体は、4つの数字を足し引きするだけですので、かなり簡単なものになります。

計算式で出てきた金額をもとに、婚姻費用（養育費）算定表の「自営」欄に当てはめて算定表を利用していただければ、婚姻費用の月額がわかります。

３　番外編〜事業収入と給与収入の両方がある場合〜

自営業者の中には、事業収入と給与収入の両方がある方もいらっしゃいます。

以下では、今回の記事の番外編として、事業収入と給与収入の両方がある方の収入の計算方法をご説明します。

お手元に用意してほしいのは、確定申告書と婚姻費用（養育費）算定表の2つです。

確定申告書の着目ポイントは、以下の4つです。

具体的な計算方法は、以下の3段階に分かれます。

（１）給与収入の金額をご確認いただき、その金額を婚姻費用（養育費）算定表の縦軸の「給与」欄に当てはめ、そのすぐ右隣にある数字（「自営」欄の数字）を確認します。

↓

（２）（１）で確認した「自営」欄の数字に、確定申告書の「事業所得」を足します。

↓

（３）（２）で出てきた合計額に、「専従者給与（控除）額の合計額」と「青色申告特別控除額」を足します。

以上の段階を経て出てきた金額が、事業収入と給与収入の両方がある方の収入になります。

収入が判明しましたら、あとは、婚姻費用（養育費）算定表の「自営」欄に当てはめて算定表を利用していただければ、婚姻費用の月額がわかります。

事業収入のみがある方と比較しますと、確定申告書の着目すべきポイントが変わることと、婚姻費用（養育費）算定表を見る必要があるという違いがあります。

このため、事業収入のみがある方よりも、少々計算に手間が必要になりますが、知っていれば計算自体は難しくありません！

弁護士のホンネ

自営業の方の収入は、会社員の方の収入と比べて、一見して明確ではなく、計算が必要ですので、難しいように感じます。

しかし、今回の記事でご説明しましたように、計算方法自体は簡単です。

もっとも、今回の記事では、あくまで文字ベースでのご説明になっていますので、実際に確定申告書等を見ながら具体的な数字で計算を行った方がより分かりやすいと思います。

ぜひ、確認をしてみてください！