離婚や男女トラブルの対応を弁護士に依頼した後、多くの方が抱える共通の疑問があります。
「自分も動いた方が良いのか？」「どこまで情報・資料を集めればいいのか？」
弁護士に任せ切った方が良いのか、それとも積極的に自分で調べたり動いた方が良いのか。このバランスは、相談者によって判断が難しいところです。
本記事では、「弁護士に依頼した後、依頼者がどこまで動くべきか」を分野ごとにわかりやすく解説します。適切な役割分担を知ることで、無駄なストレスを減らし、より良い解決へつなげることができます。
1 基本的な考え方：役割は 「情報提供」 と 「生活の管理」
弁護士に依頼した後、依頼者が行うべき基本は次の2つです。
① 必要な情報・資料の提供
弁護士は、依頼者からの情報を元に主張を組み立て、証拠を揃えます。
そのため、
- 過去の出来事の時系列
- 財産状況
- 相手方とのやり取りの記録
- 子どもの生活状況
など、事実に関する素材は、依頼者の協力が不可欠です。
② 日常生活の維持・管理
離婚協議中は精神的負担が大きくなりがちです。
弁護士に依頼した後は、生活の安全確保・子どもの日常の維持・家計の管理など、依頼者自身にしかできない部分に集中することが大切です。
2 分野別：どこまで自分で動くべきか？
離婚・男女問題といっても、不貞慰謝料、財産分与、親権問題など、求められる行動は少しずつ異なります。それぞれ具体的に見ていきましょう。
（1）不貞慰謝料の場合：証拠提供は「できる範囲で」 OK
不貞（不倫）が疑われる場合、依頼者が最も悩むのが「証拠をどこまで集めるか」です。
結論としては、
専門的な証拠収集（探偵、不貞現場の撮影）は弁護士と相談して判断
無理をして自分で尾行したり、GPSの器具などを車やカバンに忍ばせる行為は、大変な労力が必要であったり、違法になる危険もあります。
自分でできる範囲の証拠は協力して集める
たとえば、
- LINEやメールのスクショ
- ホテルの予約履歴（自分の端末に残っている場合）
- SNSの書き込み
- 家計の動き（急な出費など）
これらは日常生活の中で自然に収集できます。
弁護士は
- どの証拠が裁判で有効か
- 何を押さえるべきか
を具体的に指示しますので、その指示に沿って進めましょう。
無理に自分で「完璧な証拠」を揃える必要はありません。
（2）財産分与の場合：資料整理は「依頼者の協力が大きな武器」
財産分与では、資料の正確性が非常に重要です。
弁護士は法的な整理と交渉を担当しますが、元となる情報は依頼者側にあります。
特に、以下の資料は依頼者が動くとスムーズです。
本人が集めやすい資料
- 夫婦各名義の通帳
- 過去2〜3年分の取引明細
- 住宅ローンの返済予定表
- 生命保険の契約内容
- 証券口座の取引報告書
- 家計簿アプリのデータ
- 車・不動産の評価資料
これらは自分で取得する方が早く、コストも小さいです。
弁護士が主導する部分
- 相手方名義の財産の開示請求
- 交渉・調停での提出資料の裁判所形式への整形
- 法的主張の構築
- 隠し財産の疑いへの対応
つまり、「自分で取り寄せられる資料は自分で取っておくと進みが速い」「交渉や法的整理は弁護士に任せる」という役割分担が理想です。
（3）親権・監護問題：生活実態の証明は依頼者の協力が不可欠
親権・監護の争いでは、法律よりも日常生活の実態の証明が鍵になります。
弁護士に依頼した後、依頼者がやるべきことは明確です。
子どもの生活の記録を残す
- 保育園・学校への送迎
- 食事、睡眠、学習の様子
- 医療・健康管理
- 習い事の参加状況
- 子どもとの関わりの写真
- 家族のLINEのやり取り
特に、監護者指定や面会交流の争いがある場合、
「どちらが主に育てているか」といった実態の証拠が重要になります。
引越し・別居の場面では弁護士の指示を優先
別居のタイミングや住居選びは、
- 監護権
- 面会交流
- 婚姻費用
などに影響するため、独断で行動すると不利になることがあります。
弁護士と相談しながら進めることが不可欠です。
3 弁護士に任せるべきこと
依頼者がやる必要のないもの、むしろ任せるべきものも多くあります。
① 相手方との連絡・交渉
感情的対立を避けるためにも、弁護士を窓口にするべきです。
② 法的主張の整理・書面作成
専門知識が必要な部分は弁護士に任せるのが良いでしょう。中途半端な知識は有害の場合も多いです。
③ 裁判・調停での手続・出頭
実務的で形式的な要素が強いため、弁護士が対応するのが基本です。ただし、調停は原則として一緒に参加しましょう。
4 逆に「自分で動くと不利」になるケース
依頼者が頑張りすぎると逆効果になるケースもあります。
相手を尾行・盗撮する
違法行為となり、慰謝料請求側が不利になることも。
ネットを経由して相手のメール内容などを見る
違法取得の証拠は裁判で使えないこともあります。
相手方と直接交渉してしまう
感情的な発言が後々の交渉に悪影響を与えることがあります。
別居・引越しを独断で決めてしまう
親権争いに不利に働く可能性があります。
5 理想的な役割分担とは？
弁護士に依頼した後のベストバランスは、次のようにまとめられます。
- 事実に関する素材は依頼者が提供
- 法的な整理・交渉は弁護士が担当
- 精神的負担が大きい手続き・対人対応は弁護士に任せる
- 日常生活や子どものケアは依頼者が中心となる
無理に「自分で何もかもやろう」としなくても、
「弁護士が必要としている情報」のみに集中すれば十分です。
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弁護士に依頼いただいた後は、「どこまで本人が動くべきか」ではなく、「何を弁護士と協力して進めるのが最適か」という視点が重要です。
依頼者が過度に負担を抱える必要はありません。むしろ、生活の安定・子どものケア・必要資料の整理といった、依頼者にしかできない部分に集中していただきたいと思います。
それでなくとも、離婚や不倫問題は、人生で最も精神的なストレス負荷がかかる出来事です。弁護士に依頼した以上は、大いに弁護士を利用しましょう。
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