養育費の計算方法。基本がわかれば特殊な場合も計算できる！

プロキオン法律事務所（https://rikon-procyon.com/）（横浜で離婚に特化した法律事務所として東京と横浜に事務所を構えています。）の代表弁護士の青木です。離婚や男女問題に特化した弁護士として、年間２００回以上の離婚調停や裁判に出席しています。
夫側、妻側、それぞれに立場に応じて弁護活動を行っています。
（弁護士　青木亮祐 ／プロキオン法律事務所 代表弁護士）

今回は、養育費の具体的な計算方法について解説します。

多くのケースでは、養育費（離婚後に支払う、子供のための生活費）を算出するさい、いわゆる「養育費算定表」（https://www.courts.go.jp/toukei_siryou/siryo/H30shihou_houkoku/index.html）を使います。しかし、そこには書かれていない、子供が４人以上の場合や、２人以上の子供が、母側と父側に分かれている場合も、計算式を使う必要があります。

しかし、そうした計算式は決して難しいものではありません。
今回の記事で、とてもわかりやすく整理しましたので、どうぞご活用ください。

なお、離婚に至っていない場合の、婚姻費用に関する具体的な計算方法は以下の記事で解説していますので、そちらの方もご参照ください。

関連記事

婚姻費用の計算方法。基本がわかれば特殊な場合も計算できる！

プロキオン法律事務所（https://rikon-procyon.com/）（横浜で離婚に特化した法律事務所として東京と横浜に事務所を構えています。）の代表弁護士の青木です。離婚や男女問題に特化した弁護士として、年間２００回以上[…]

１　ステップ１：それぞれの収入を確定する

まずは、父と母、それぞれの収入を確定します。

会社勤めの方であれば、昨年分の源泉徴収票を利用するのが通常です。
ただし、昨年より勤務条件が大きく変わっているケースや、昨年の中途から入社をしたケースでは、直近の給与明細３ヶ月分の平均と、想定される賞与を考慮して年収を推定することになります。

自営業者の場合は、売上から経費を控除した後の事業所得をベースに計算することになります。したがって、直近で提出済みの確定申告書が必要になります。
その上で、以下の式を使って収入額を決定します。

自営業者の収入の認定について、詳細な説明に関しては、以下の記事も参考にしてください。

関連記事

【婚姻費用】自営業者の収入はこれだ！自営業者の収入の計算方法をご説明！

婚姻費用を決める際に、直近の収入で決めると聞きましたが、自営業の場合の収入はどのように計算するのでしょうか？　配偶者（夫または妻）との別居後、高確率で問題となるもの、それが婚姻費用です。つまりは、別居後の配偶者や子供の生活費です。[…]

２　ステップ２：義務者（子供を監護していない側）の収入に基礎収入割合を掛け合わせる

さて、収入が決定したら、義務者、つまり子供を監護していない側の親の収入に沿って、子供の生活費を決定することになります。

そのために、まずは、義務者（多くの場合は父）の収入に、「基礎収入割合」というものを掛け合わせて導きます。これによって、父が自分と子供の生活費として使える金額（＝父と子供の生活費の合計値）を出します。

さて、基礎収入割合は、給与所得者と事業所得者で異なりますし、さらに収入によっても異なります。以下に一覧します（司法研修所編『養育費、婚姻費用の算定に関する実証的研究』法曹会、３５ページ（資料３）より）。

＜給与所得者＞

＜自営業者＞

ざっとご覧いただけると分かる通り、自営業者の方が基礎収入割合が高めです。また、上限が、それぞれ２０００万円、１５６７万円となっています。

給与収入が２０００万円以上だったり、事業収入が１５６７万円以上のケースでは、収入をこの上限額とみなして養育費を計算することで、実務上は確定しています（一方で、婚姻費用の場合は議論があります。）。養育費はあくまでも養育のための金額であり、蓄財を保証する費用ではないからですね。

それでは、具体的な例で見てみましょう。

３　ステップ３：子供の生活費を確定する

ステップ２で出された金額は、あくまでも父が自分と子供の生活費に回せるお金のことであり、父と子供の生活費の合計値です。そこで、ここから、子供だけの生活費を確定させます。

そのために、生活費指数というものを使います。
生活費指数は、大人一人にかかる生活費を１００とした場合、子供はどの程度になるのかという指標です。

具体的には、以下の通りとされます。

これを基準として、子供の生活費を確定します。
例えば、父と母が離婚し、母が子供２人（１５歳と１２歳）を監護をしている場合を考えましょう。

「２」の計算で、父と子供の生活費の合計は４００万円でした。このうち、子供の生活費を割り出します。

したがって、子供2人の生活費は２３８万円と計算できました。

今回は、子供が２人のケースで計算しましたが、子供が４人以上といった、養育費算定表に記載されていないケースについても、指数をさらに足し合わせて算定できます。

４　ステップ４：具体的な養育費の決定

いよいよ、具体的な養育費が算出できます。

上記では、子供の生活費は年間２３８万円でした。
これを、父と母が、それぞれ基礎収入の割合に応じて分担し合います。
つまり、養育費というのは、義務者（子供を監護していない親）の生活水準に沿って導き出した子供の生活費を、父と母が双方で分担し合うという考え方に基づくのです。

さて、２で述べたように、基礎収入は、年収に基礎収入割合を掛け合わせて導き出すのでしたね。

そのため、今回の例（父は年収１０００万円、母は年収５００万円）で言うと、

となります。

したがって、父が負担すべき子供の生活費は、

この１５６万円は年間の金額ですから、月ベースに直すと、１３万円です。
したがって、母が父に請求できる養育費は、月額１３万円と計算できました。

まとめ

弁護士の本音

弁護士のホンネ

以上、具体的な養育費の計算方法を解説しました。
養育費というのは、義務者（子供を監護していない親）の生活水準に沿って導き出した子供の生活費を、父と母が双方で分担し合うという考え方に基づくという視点で考えれば、良く理解ができると思います。

専門家でも、実務では養育費算定表を見て金額を把握することが多いです。しかし、本文でも述べたとおり、子供の人数が４人以上のケースや、子供たちが別々に父と母のもとで暮らしているケースも、上記の数式を使わなければいけません。

今回の記事が、皆様の離婚問題解決のためにお役に立てれば幸いです。
当事務所では、離婚問題に関する無料相談を承っています。
どうぞお気軽にお問い合わせください。