- 2026年8月18日
「モラハラ」で離婚・慰謝料を勝ち取る！裁判所で通用する「勝てる証拠」と「集め方」
モラハラ配偶者と決別し、新しい人生を有利に（そして慰謝料をしっかりと勝ち取って）スタートさせるためには、裁判官や調停委員を納得させる「客観的な証拠」がすべてを握ります。今回は、実務で実際に使われている「裁判所で通用する勝てる証拠」と、その具体的な集め方を解説します。
- 2026年7月28日
【離婚と住宅ローン】夫（妻）の連帯保証人から抜けたい！ペアローン・連帯債務を解消する「現実的な4つの解決策」を弁護士が解説
本記事では、離婚にあたって相手の連帯保証・連帯債務から外れるための現実的な4つの解決策と、同居中に集めておくべき重要情報について、離婚問題の専門弁護士が実務の実態に基づいて分かりやすく解説します。
- 2026年6月19日
配偶者が突然仕事を辞めたり休職した場合、婚姻費用はどう計算される？
今回は、配偶者が突然仕事を辞めたり、休職した場合に、婚姻費用がどのように判断されることになるのかということや、実際に支払われなくなった場合に取るべき手続きを解説します。
- 2026年6月12日
財産分与において財産を隠された場合どこまで調べられる？
離婚に伴う財産分与では、夫婦が婚姻中に協力して築いた財産を公平に分けることが原則です。しかし、実際の現場では、開示された口座とは別の口座があるはずだという声や、投資をしていたはずなのにその話が一切出てこないなどの声を多く耳にします。本記事では、離婚時に問題となりやすい隠れ財産について、同居中にできることと別居後にできることに分けて、どこまで調べることができるのかを解説します。
- 2026年4月13日
【令和8年施行】共同親権制度の全貌と実務のポイント！離婚後の養育はどう変わるのか？
令和8年（2026年）4月1日、日本の家族法は歴史的な転換を迎えました。改正民法の施行により、離婚後も父母双方が子の親権を持つことができる「共同親権」の選択が可能になったのです。今回の制度により、私たちの日常生活や、学校・医療現場にはどのような影響が及ぶのか。法務省の最新Q&Aをもとに、実務家や当事者が押さえておくべき核心部分を整理して解説します。
- 2026年4月6日
離婚を求められているが、離婚はしたくない。復縁を諦めた方が良い基準とは？
配偶者から突然離婚を求められたとき、自分は離婚したくないと考えるのは当然のことです。しかし、現実には復縁は相手の意思次第の面もありますので、どの時点で復縁を諦めるべきか悩まれる方は少なくありません。本記事では、離婚を望んでいない方が、どの時点で復縁を諦めるべきかについて、法律と実務の観点から判断基準を解説します。
- 2026年3月26日
財産分与でクレジットカードのポイントやマイルなどは対象となる？離婚専門弁護士が解説
クレジットカードで貯めたポイント、楽天やAmazon、TポイントなどのEC系ポイント、航空会社のマイル、さらにはQR決済アプリや電子マネーのチャージ残高など、これらは現金のように目に見えにくいため見落としがちですが、長年貯めると数十万円相当になることもあります。離婚時にこうしたポイントが分けられるのかということや、使われてしまったらどうなるのかと不安を感じる方も多いでしょう。この記事では、離婚専門弁護士の立場から、ポイントなどのデジタル資産が財産分与の対象となる条件や分け方、トラブル対処法などについて詳しく解説します。
- 2026年2月6日
養育費とは別の医療費請求、認められるケースとNGなケース
離婚後、お子様が通院を続けて医療費がかさんでいる場合、「養育費とは別に医療費を請求してもいいのだろうか？」と悩む方は多いです。しかし、実務の現場では、こうした医療費の請求がきっかけで、元配偶者との関係が悪化してしまうケースも少なくありません。この記事では、弁護士として数多くの離婚案件に携わる中で得た知見を踏まえ、養育費とは別に医療費請求が認められるケースについて、わかりやすく解説します。
- 2026年1月13日
DV・モラハラがある場合は別居した方がいい？離婚や親権についての影響は？離婚弁護士が解説
本記事では、DV・モラハラがある場合において、別居することによる離婚や親権への影響、そして安全確保のための制度について解説します。
- 2025年12月19日
熟年離婚で後悔しないための５つの備え
40代後半から60代にかけて「熟年離婚」を検討される方は決して少なくありません。しかし、熟年離婚は若い世代の離婚と比べ、その後の金銭面や生活環境、そして心理面に及ぼす影響が極めて大きいという特徴があります。一時の感情や勢いだけで進めてしまうと、後になって「こんなはずではなかった」と深刻な後悔を招きかねません。ここでは、後悔のない選択をするために、法律実務の視点から特に意識していただきたい5つの重要ポイントを、一歩踏み込んで解説します。
