１ はじめに
離婚問題に直面している夫婦間に子供がいる場合、別居を望んでいる妻としては、子供を連れて一緒に別居するか、子供を残して自分だけ別居することになります。
その場合、私の経験上、圧倒的に多いのが、子供を連れて別居（連れ去り別居）を強行する妻です。
ただ、当然のことですが、子供を残して妻だけが別居（連れ去らない別居）をする場合も存在します。
以下では、妻がこの「連れ去らない別居」をした場合における、別居後の妻の生活費（婚姻費用）の負担について検討します。
２ 連れ去らない別居を強行した妻の生活費（婚姻費用）について
(1) 問題点
夫婦は相互に扶養義務を負っておりますので、たとえ別居状態になったとしても、原則として、収入の多い方が収入の少ない方に対して生活費（婚姻費用）を支払う義務（婚姻費用分担義務）を負います（民法７６０条）。
そして、家庭裁判所実務上、この婚姻費用の具体的な額の算定は、「養育費・婚姻費用算定表」に基づいて行われております。
ただ、ここで問題となるのは、夫婦の間の子についても、夫婦は扶養する義務があることです。
すなわち、夫は別居した妻の生活費（婚姻費用）を負担する義務を負いますが、妻としても自宅に残した子供の生活費を負担する義務を負っているのです。
このような状況において、具体的に生活費（婚姻費用）の支払いをどのように考えるべきかは、上記「養育費・婚姻費用算定表」からは明らかではありません。
(2) 計算方法
このような場合は、夫と妻の基礎収入（年収のうち、生活費に割くべき割合部分）の合計額を算出して、それを基として分担額を計算するのが通常です。
例えば、夫の年収が５００万円で、連れ去らない別居をした妻の年収が２００万円である場合を考えて見ます。
ここで、まずは、夫と妻の双方の基礎収入を計算します。
基礎収入は、年収に基礎収入率（つまり、生活費に回せる割合のことで、裁判所が設定しています。）を掛けることにより算出します。これは、年収のうち、生活費に回せる金額のことを言います。
なお、基礎収入率は、
・年収125万円まで→41%
・年収150万円まで→40%
・年収250万円まで→39％
・年収500万円まで→38％
・年収700万円まで→37%
・年収850万円まで→36%
・年収1350万円まで→35%
・年収2000万円まで→34%
さて、上記の例に戻ります。
５００万円（給与）の基礎収入率は３８%なので、夫の基礎収入は１９０万円、２００万円の基礎収入率４０%なので（同上）、妻の基礎収入は８０万円となります。
そして、この夫と妻の基礎収入の合計額２７０万円を、「別居をした妻」側と、「残された夫・子供」側で分配するのです。
この際、親自身の生活費を１００とした場合の子供の生活費は、１４歳以下の子供は５５、１５歳以上の子供は９０と考えるのが通常です（生活費指数の考え方）。
そうすると、例えば、残されたのが１４歳以下の子供２人であるならば、「別居をした妻」側の生活費指数は１００、「残された夫・子供」側の生活費指数は２１０（１００＋５５＋５５）となります。
そのため、夫と妻の基礎収入の合計額２７０万円を１００と２１０とで分配すると、「別居をした妻」側は約８７万円、「残された夫・子供」側は約１８３万円となります。
すなわち、上記のご家庭では、「本来妻は約８７万円の生活費を使え、夫と子供は約１８３万円の生活費を使えるはずである」ということになります。
以上より、夫は妻に対して、本来の生活費よりも多くもらっている分（夫の基礎収入１９０万円から上記約１８３万円を引いた約７万円）について、妻の生活費として支払うべきことになります。
これを月額に換算すると約５８００円となり、これが夫が妻に対して支払うべき婚姻費用の月額となります。
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(3) 妻が夫に支払うべき場合
例えば、夫の年収が５００万円、連れ去らない別居をした妻の年収が３００万円、残された子供が１４歳以下１人、１５歳以上１人であるとするとどうでしょうか。
まず、夫の基礎収入は５００万円の３８%である１９０万円、妻の基礎収入は３００万円の３８%である１１４万円となります。
そして、「別居をした妻」側の生活費指数は１００、「残された夫・子供」側の生活費指数２４５（１００＋９０＋５５）となります。
そのため、夫と妻の基礎収入の合計額３０４万円を１００と２４５とで分配すると、「別居をした妻」側は約８８万円、「残された夫・子供」側は約２１６万円となります。
すなわち、この場合は妻側が本来より約２６万円多くもらっている（１１４万円−８８万円）ことになりますので、むしろ妻が夫に対して月額約２万２０００円（２６万円÷１２ヶ月）の婚姻費用を支払うべきことになります。
このように、収入の低い妻が収入の高い夫に支払うべき場合も存在するので注意が必要です。
(4) 妻が連れ去らない別居をした場合の婚姻費用の額の具体例
夫の年収３００万円、妻の年収１２０万円、子供が１４歳以下１人
上記の計算をすると、夫が妻に支払うべき婚姻費用の月額は約１万３０００円となります。
夫の年収５００万円、妻の年収４００万円、子供が１４歳以下２人
上記の計算をすると、むしろ妻が夫に対して婚姻費用として月額約３万５０００円を支払うべきことになります。
夫の年収２０００万円、妻の年収８００万円、子供が１４歳以下１人と１５歳以上１人
上記の計算をすると、夫が妻に支払うべき婚姻費用の月額は５８００円にすぎません。
夫の年収１０００万円、妻の年収０円、子供が１５歳以上２人
この場合、たとえ連れ去らない別居を強行した妻が無職であったとしても、稼ごうと思えば稼げるであろう額（潜在的稼働能力の額）として１２０万円程度の年収があることを前提として計算する場合が多いです。
そうすると、夫が妻に対して支払うべき婚姻費用の月額は約４万７０００円となります。
婚姻費用について当事者間で婚姻費用の話し合いがまとまらず、調停を申し立てた場合、調停員は機械的に「養育費・婚姻費用算定表」に当てはめて結論を出そうとすることがほとんどです。
ただ、「養育費・婚姻費用算定表」といっても、世の中の全ての家族の事情について網羅されているわけではありません。
そして、問題なのは、調停員は法律の専門家ではなく、「養育費・婚姻費用算定表」が妥当しない場合の対応について知っているとは限らないということです。(「調停はダメ！？婚姻費用は「審判で」決めるべきか？」 をご参照ください）
そのため、得てして調停での話し合いは、調停員による独自的な「養育費・婚姻費用算定表」の誤った解釈に基づいて進められたり、調停員により高額な婚姻費用の支払いを要求する妻側の主張と異議を唱える夫側の主張の中間地点に誘導される場合が少なくありません。
その結果、本来負担すべき婚姻費用の額よりも高額で合意に至らされてしまいかねません。
この点、この分野に専門性を有する弁護士であれば、あなたが本来負担すべき婚姻費用の額を原理原則や裁判例での取り扱いを基として、明確な根拠とともにお伝えすることができます。
もし妻との話し合いや調停で合意するのが心配であれば、弁護士の無料相談を受けることをおすすめします。
