プロキオン法律事務所（https://rikon-procyon.com/）（横浜で離婚に特化した法律事務所として２０１５年に設立。翌年東京にも事務所開設。）の代表弁護士の青木です。離婚や男女問題に特化した弁護士として、年間２００回以上の離婚調停や裁判に出席しています。
（弁護士 青木亮祐 ／プロキオン法律事務所 代表弁護士）
今回は、実際に離婚問題で弁護士を選ぶ場合に、何に着目して選んだ方が良いのか、解説させていただきます。
１ 弁護士業は専門家が進んでいます。離婚に特化した法律事務所を選ぼう！
弁護士は全国で、４万５０００人程度います。その中で、離婚問題についてどの弁護士に依頼すれば良いのか、迷うことがあるでしょう。どの弁護士に依頼するかで、場合によっては自分の将来の方向性が決定づけられてしまうこともあるかもしれません。
そこで、離婚に強い弁護士を選ぶべきことは明白です。
特に、近年は、弁護士の人数が増えるに伴って、専門特化が進んでいます。
離婚問題についても、当事務所をはじめ、いくつかの事務所が離婚と男女問題に特化して運営をしています。
したがって、基本的には、離婚に特化した法律事務所を選ぶ方が良いと思います。手前味噌に思われてしまうかもしれませんが、客観的に考えて、その理由は明白です。離婚に特化した弁護士は、通常、４０件から６０件程度の離婚案件を常に抱えていますが、一つの案件が平均して１年で解決することを考えれば、３年から５年で２００件程度の解決実績を持つことになります。これは、たった数年間で、一般的な弁護士が生涯扱う離婚案件数の数倍に及ぶことになります。離婚に伴う裁判例の知識やノウハウ、経験にもとづく勘に大きな違いが出てくることは明らかです。
ところが、実は、事務所全体として離婚に特化した事務所というのが、極めて少ないというのも事実です。一つの県に一事務所あれば良い方と言えるでしょう。
中には、多くの案件を手広く手掛けている一方で、「離婚に強い」と謳うHPを掲げている法律事務所も多くあります。これは本当に多いので、注意が必要です。
したがって、離婚に特化した専門家を選ぶのであれば、本当にそういう事務所なのか、そういう弁護士なのかを、よく確認してみることが必要です。現在は、HPだけでも多くの情報を得られると思いますので、まずはインターネットを使って、その法律事務所の強みを確認しておきましょう。
当サイト運営・プロキオン法律事務所では、相談室（渋谷駅徒歩5分・横浜駅徒歩６分）またはオンラインにて、無料相談を実施しています。
２ まずは無料相談に訪れて、弁護士の知識を確認しましょう！
ここに相談してみようという法律事務所が決まったら、ぜひ無料相談に参加しましょう。
ここで大切なのは、法律相談では、①自分の状況に関してどのように対応をすべきかという方針を得ることと、②相談相手の弁護士が本当に離婚問題に強い弁護士なのかを確認すること、です。
そこで、弁護士との法律相談の中で、その弁護士が、今回の件をどのように進めるべきか、スラスラと説得的に答えられるかどうか、確認しましょう。
話は聞いてくれているようだが、よくよく聞いてみると、具体的なアクションの提示が乏しい場合もあります。
この段階で弁護士に求められることは、今、依頼者のゴールのためにどのような行動を取るのがベターなのか、具体的にアドバイスできることです。アドバイスは、内容ごとに全く異なってきます。多くの離婚案件を適切に処理していなければ、具体的な行動に落とし込んだアドバイスは困難です。
したがって、ぜひ、目の前の弁護士が、具体的な行動をどの程度豊富に提案してくれるかに着目してみてください。
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３ 現在抱えている離婚案件数や裁判例取得の実績を確認しましょう！
さらに、相談相手の弁護士が、本当に離婚に専門特化しているか確認をするために、いくつか質問をしてみても良いでしょう。３つほど質問内容を挙げておきましょう。
①「どの程度の離婚案件を抱えていますか？」
まずは、どの程度の離婚案件数を抱えているのか、ズバリ聞いてみましょう。
離婚に本当に特化している弁護士であれば、離婚案件のみで４０件以上の事件を並行して担当していることが多いです。
②「〜の判断を獲得したことはありますか？」
また、離婚に関して、あなたが問題として抱えている内容に近い裁判例や解決結果を獲得したことがあるのか、それとなく聞いてみても良いでしょう。
例えば、あなたの抱えている問題の内容に応じて、
・有責配偶者側で離婚を勝ち取ったことはあるか？
・有責配偶者からの婚姻費用請求を制限する判断を取得したことはあるか？
・男性側で監護権を取得できたことはあるか？
・私立学費の負担割合を、収入比ではなく半分で解決したことはあるか？
・相手が仕事をしていないが、潜在的な稼働能力を認定してもらったことはあるか？
・財産分与割合を２分の１以外とする形で解決できたことはあるか？
などを聞いてみると良いかもしれません。
離婚弁護士と標榜する以上は、これら全て、または部分的に当てはまってほしいものです。
具体的な回答を得られない場合は、こちらが期待するほど、離婚問題に注力していない可能性があります。
③「離婚裁判で尋問手続まで行ったことはありますか？」
また、弁護士の経験に不安になった場合は、「離婚裁判で尋問手続まで行ったことがありますか？」と確認してみても良いかもしれません。
多くの離婚事件は、調停までで解決しますし、裁判に移行しても、尋問手続（裁判所にお越しいただき、弁護士や裁判官から法廷で質問を受ける手続のことです。）に移行する前までに解決することが多いです。しかし、そうであっても、抱えている案件数が多ければ、一定割合は尋問にまで必ず行きます。そのため、弁護士の経験値の確認のための質問としては、離婚裁判での尋問経験の有無を聞くのがおすすめです。
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弁護士の本音
弁護士間の競争が激化しているといった内容の週刊誌の記事を見かけることがありますが、私たち弁護士自身のホンネで言うと、そこまでではないかな、といったところです。特に上場企業による弁護士採用も増えていますし、全国展開する法律事務所の採用活動は非常に旺盛です。逆に、そうした環境ですから、離婚や男女問題に特化した法律事務所というのが少ないのもうなづけるところです。
とはいっても、弁護士も増えて、選択肢が多くなった一方で、どういう基準で弁護士を選べば良いのか分からないという問題が出てきているのも事実でしょう。今回は、そうしたお悩みに対する一つの回答になりましたら幸いです。
当事務所では、離婚問題に関する無料相談を受け付けております。どうぞお気軽にお問い合わせください。
