これまで、おびただしい数の依頼者の離婚問題に携わってきましたが（私自身は常に７０名ほどの方の離婚・男女問題と対峙しています。）、多くの方々から、「こんなことが罷り通ってるの！？」と驚かれることが多々あります。今回のシリーズでは、それを皆さんに知ってもらい、離婚制度がこのような形のままで良いのか、ぜひ考えるきっかけにしていただければと思い、記述しました。また、実際に離婚問題の当事者の方には、制度のあり方を知ってもらい、それを前提にどのような行動を取るべきか検討する機会にしてくださればと思います。
今回は、２０１７年２月に新潮社から出版され、Amazonでも評価が極めて高い、藤沢数希著『損する結婚 儲かる離婚』について書評をします。発行から５年以上が経過しているにも関わらず、話題に上い書です。私たち離婚弁護士がこの本を読んでどう思ったか。ズバリ結論から言うと、巷に多くの離婚対策本が触れている中、この本以上に、離婚紛争の真実と闇の深さを雄弁に語っているものはない、と言うことです。
面会交流調停での話し合いは、相手がすぐに子供を会わせようとしなければ、一年があっという間に経ってしまう、遅々として進まない手続きです。それに対する対処を弁護士が解説します。
株式や投資信託の評価額は、別居後もさまざまな推移をします。別居時点に持っていた株式や投資信託の評価額が、別居後に上昇した場合、家庭裁判所の実務では、直近の評価額を財産分与の対象とすることが多いです。そこで、あなたの財産を守る方法を解説します。
「私が住宅ローンを払い続けている自宅不動産に妻が住んでいます。婚姻費用も請求されていて、他にも借入があったりして、金銭的に限界です。」こういう相談を受けることが多くあります。今回、妻のために住宅ローン負担しながら婚姻費用を支払うことの何が問題なのかという点と、対処方法について、お話ししたいと思います。
弁護士の書面を見て、「ムカつく！」と感じてしまった場合でも、落ち着いていただければと思います。なぜ弁護士の書面は請求額が跳ね上がっていて、また、高圧的なのでしょうか。理由が分かれば対処法も見えてきます。
「離婚について、弁護士にお願いしたいんだけど、いつから入ってもらうと良いんだろう」 離婚について本気で進めようとされている方は、このようなお悩みをお持ちなようです。 そこで、今回は、いつのタイミングで弁護士に依頼するのがベターなのか、お話しします。
今回は、一度決まった養育費を下げる方法を弁護士がご紹介します。・一度取り決めた養育費を下げる方法とは？・養育費を下げる原因となる事情とは？の順番で解説します。
妻に生活費を支払いつつ、妻が住んでいる不動産の住宅ローンも負担するという、キャッシュフローとしては極めてしんどい事態に陥ることがあります。こうした事態を少しでも回避するためにはどのようにすれば良いでしょうか？説明します。
裁判所が親権を判断する際に重視するポイントは多数あり、複雑に絡み合いながら最終的な判断がなされます。本記事では、親権争いにおいて最も影響を被る子自身の意思がどの程度重視されるのかについて解説します。
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