プロキオン法律事務所（https://rikon-procyon.com/）（横浜で離婚に特化した法律事務所として２０１５年に設立。翌年東京にも事務所開設。）の代表弁護士の青木です。離婚や男女問題に特化した弁護士として、年間２００回以上の離婚調停や裁判に出席しています。
（弁護士 青木亮祐 ／プロキオン法律事務所 代表弁護士）
私たちの事務所にも、このように話をされる相談者様は多くいらっしゃいます。
ただ、「子供のためを思うと今は離婚しない方が良い」という考えが、本当にそうなのかどうか、ポイントを踏まえて改めて考えてみることをお勧めします。
特に、離婚をしないことが、経済的な面で子供のためになるか、子供の精神的な面で子供のためになるのか、分けて整理をすると良いと思います。
以下、解説します。
１ 経済面で考えると、子供のためには離婚しない方が良い？
（１）子供のために経済的な自立ができるかどうかが重要
収入が低い傾向にある妻側の視点で考えてみましょう。
離婚をする場合、多くは、これまでメインで子供の面倒を見てきた方が親権を取得します。そのため、専業主婦またはパートの仕事にとどめてきた妻側であれば、ほとんどのケースで親権を取得することになります。
そうした妻側の立場からすると、離婚後に子供のために経済的な自立ができるかどうかが、離婚の判断をする際の大きな基準となるでしょう。
（２）婚姻費用と養育費の差はどのくらい？
同居中であれば、妻が夫の給料を管理しているケースも多いでしょう。
離婚をした場合よりも、今の方がずっと経済的に恵まれているのであれば、子供の学習費用などを考えて、離婚を先延ばしにすることは合理的かもしれません。
一方、別居中の場合も、妻は夫から生活費を受給できます。いわゆる婚姻費用というものです。
婚姻費用については、双方の収入額に応じて金額が決められることが通常です。そのため、別居中のケースに関しては、現在裁判所で使われている、養育費・婚姻費用算定表（https://www.courts.go.jp/toukei_siryou/siryo/H30shihou_houkoku/index.html）に照らして、具体的に見てみましょう。
ここでは、夫の収入が７００万円（正社員）、妻の収入が１００万円（パート）、そして幼児が二人いるケースを考えます。
その場合、離婚をしなければ、妻は別居中でも、夫から、毎月１５万円の婚姻費用をもらうことが可能です。
一方、離婚をした場合は、妻は自分自身の生活費はもらえなくなりますが、子供の生活費分を受給することができます。いわゆる養育費です。これがどのくらいの金額かというと、算定表に従えば、毎月１１万円です。
（夫の収入：７００万円、妻の収入：１００万円、子供：幼児二人）
婚姻費用→１５万円
養育費 →１１万円
差額・・・４万円
離婚をするかどうかで毎月夫からもらえる金額は、このように４万円程度違ってきます。この差は大きい数字でしょうか？小さい数字でしょうか？
ここが各人によって変わると思います。
離婚をして月４万円減ることにより、子供の生活レベルがどこまで低下してしまうのか、習い事を諦めなければならなくなるのか、そうしたことを考えてみると良いでしょう。
もし、月４万円の減少でもさほど子供の生活水準が落ちるわけではないということであれば、離婚の方向に考えが向かうかもしれません。離婚後に正社員になり自分で稼ぐ道がある場合は、より自信を持って進められるでしょう。
一方、もしそれでも離婚したくない場合は、その理由は、離婚後の子供の経済的な環境にあるわけではなさそうです。
なお、子供の私立学費が発生する場合、婚姻費用では学費は半額を負担し合い、養育費では学費は収入に応じた金額を負担し合うという裁判例が出てきており、令和５年７月１９日の東京高裁決定もそれに続いています。それに従うと、学費については、妻側の負担は離婚前の方が大きくなります。そのため、結果的に、離婚前と離婚後で、夫から毎月もらえる金額はほとんど変わらないという事態が生じ得ます。以下の記事も参考になると思います。
＜参考記事＞
１ はじめに婚姻費用の金額を決める際、養育費・婚姻費用算定表にしたがって算定を行うというのが基本です。一方で、子供が私立学校に通っている場合の学費（公立学校の平均を超える部分）を、別居している夫婦はどのように分担をし合うべきかについて、[…]
２ 子供の精神面・情緒面を考えると、子供のためには離婚しない方が良い？
子供がパパもママも好きだから、離婚はしない方が良いのではないか、そのように考える相談者様も多くいます。
確かに、子供は両親双方から愛を注がれることで、より自己肯定感を育むことができますから、理にかなっているようにも思えます。
一方で、両親が反目していて、それを子供の前でも出てしまうようなケースでは、少し冷静になって考えてみた方が良いかもしれません。
というのは、子供は、両親が喧嘩をしている様子をみると、さまざまな反応をするのです。
・子供が幼児の場合
例えば、子供が３歳から６歳の幼児の場合、子供は自分と自分の周りで起こった出来事を結びつけて考える傾向があります。両親のいがみ合いや喧嘩により、そうした不穏な状況を自分の状況として結びつけてしまいます。両親の不仲は、自分に原因があるのではないかと考えてしまいがちです。また、自分の気持ちが体調に影響を与えやすい年齢でもあります。
両親の喧嘩が子供に見られてしまう状況なのであれば、少なくとも同居を続けることが子供のためになるかどうか、改めて考え直してみても良いでしょう。
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・子供が小学生の場合
子供が小学生の場合も、同様のことが言えます。
小学校の子供は、少しずつ自分の感情や行動をコントロールすることができるようになります。一方で、両親の不仲の原因までは理解できないことも多いです。
そのため、自分のできる範囲で両親が仲直りしてくれるよう努力をしてしまう傾向があります。
また、自分が原因で両親が不仲になってしまっているのではないかと考えてしまいます。そのため、両親に気を遣ったり、真面目でしっかりした良い子として振る舞ったりしてしまい、自覚がないままに無理をしてしまうという悪影響が生じます。
子供が自覚のないままに無理をした結果、学習意欲を失ってしまったり、あらゆることにやる気を失ってしまったりするという悪影響が生じることがあるので、注意が必要です。
したがって、子供の前での親の不仲を隠すことができないのであれば、「子供のために離婚しない」という考えが本当に賢明かどうか、改めて考えてみると良いでしょう。
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今回の弁護士からのアドバイス
「子供のために離婚しない方が良い」という考えは、、、
☑️子供の経済的な側面と精神的な側面に分けて考えてみましょう！
☑️別居している場合は、婚姻費用と養育費の差額が子供の生活水準を左右するのか考えてみましょう！
☑️私立学費が発生している場合は、夫からもらえる金額の総額は、離婚前後で変わらない可能性があります！
☑️両親双方から愛を伝えることは大事ですが、子供の前で両親の不仲を見せることによるデメリットもよく考えみると良いでしょう！
弁護士の本音
今回は、「子供のためには離婚しない方が良い」という考えを持っている方が多くいますので、そうした方々のために、考えるべきポイントを整理してお伝えしました。
最終的に子供のために離婚した方が良いかどうかは決して簡単に判断できるものではありません。また、判断をしたとしても、その検証は困難でしょう。もっとも、いずれかの判断は下さなければならないわけですから、そうした際に考慮しておいた方が良いポイントをお示ししました。
今回の記事が、皆様の離婚問題のお役に立てましたら幸いです。
