男性が親権・監護権を取る方法!

男性が親権・監護権を取るために必要な3つのこと

1.同居期間に子供の面倒をよく見よう!

お父さん(男性)だって子供の成長を間近で見ていたい。
そう考えるのは極めて自然な感情であります。

しかし、男性側は一般的に子供の親権・監護権を取ることが難しいと言えます。
特に子供が幼い場合はその傾向はさらに強いでしょう。

このような状況となっている理由の1つは、裁判所は、「父親と母親のどちらの方が離婚後に子供に充実した養育環境を与えられるか」という点を極めて重視して、子供の親権者・監護権者を決定するからです。

そして、従前からどれだけ子供の養育をしてきたのかという点は、裁判所の判断に大いに影響を与えます。今までこれだけのことが出来ていたのであれば離婚後も充実した養育が出来るだろう、と考えるわけです。

しかし、一般的に子育てのメインを担っているのは父親(男性)よりも母親であることが多い(特に子供が幼いうちはその傾向が強い)と言えます。
そのため、裁判所は、子育てにほとんどタッチしてこなかったお父さん(男性)よりも、子育てをメインで担ってきたお母さんの方が、離婚後も子供に充実した養育環境を与えられるだろうと判断するわけです。

逆に言えば、男性であったとしても、子育てに積極的に協力していたり、子育てのメインを担っていたりするのであれば、裁判所はそのことをしっかりと評価して子供の親権者・監護権者を決定します。

すなわち、イクメンは親権・監護権を取りやすいというわけです。

2.別居開始後も子供の面倒をよく見よう!

ある日、男性が仕事を終えて帰宅すると、自宅の電気は消えていて、妻も子供もどこにもおらず、リビングのテーブルの上には「実家に帰ります」との置き手紙が置いてある。

このような状況となってしまったら、男性が子供の親権・監護権を取るのはますます難しくなります。

なぜなら、このように妻が別居する際に子供を連れ去った場合は、妻側には別居後も子供の養育を担うことができるからです。

ときに離婚に向けての争いは長期に及びます。
親権・監護権に争いがある場合はなおさら争いは長引く傾向にあります。

そして、子供の親権・監護権が欲しいのは父親(男性)だけでなく、母親も同じでしょうから、母親は可能な限り工夫・努力をして子供のために安定して充実した養育環境を整えることでしょう。

その結果、母親は立派な養育実績をどんどん積み上げるが、他方父親(男性)は何らの養育もできない状況が続く。子供は、長きに渡って父親(男性)抜きで安定的な生活をおくることになるわけです。

このような状況の中で、裁判所は、「現在の母親との安定した生活を継続させるべきか、それともその安定した生活状況を変えさせて養育実績のない父親(男性)に子供を委ねるべきか」と考えることになります。

この状況においては、男性が子供の親権を獲得することは極めて困難であり、妻側に子供の養育上何らかの大きな落ち度がない限りほぼ認められないと言わざるを得ません。

他方において、別居後に男性が子供の養育を担っているのであれば、状況は真逆になり、男性が親権・監護権を獲得できる可能性が格段に広がります。

そのため、子供の親権・監護権を取るためには、別居に際して妻に子供を連れ去られないように注意すべきです。

3.みんなで子供の面倒を見よう!

子供の養育環境というのは、なにも男性ご自身のみで全てを整えられるものではありません。特にいわゆる片親となるわけですから、子供の養育には、ご家族等の十分な理解や協力があるに越したことはありません。

裁判所もその点を極めて気にかけており、男性側のおばあちゃんやおじいちゃんなどの育児の協力者が存在することは極めて有利な事情となります。

裁判所に、「自分は離婚後に子供にこれだけ充実した養育環境を与えられるんだ」ということを分かってもらえれば、男性でも親権・監護権を取ることのできる可能性は格段に高まるでしょう。

弁護士のホンネ

親権・監護権の争いは、取得できるか取得できないかのオールオアナッシングの争いでありますから、父親(男性)側も母親(女性)側も考え得るできることを全てやりあうような激しい争いとなることが多いです。
また、同時に、父親と母親の二者択一の争いであるため、「自分がこれだけ子供のためのことができる」ということに加えて、「相手方に子供を委ねるのは子供のためにならない」ということをも裁判所に主張することとなることが多いです。具体例を上げれば枚挙に遑がありませんが、要するに相手方の育児を担う上での落ち度を主張するわけです。もちろん、相手方からはそのような主張がなされます。
そのため、争いは極めて激化し、長期化する傾向にあります。
日々の生活をおくりながら、このような失敗できない類の激しい争いを長期間に渡って行い続けることになります。
その精神的な疲労は極めて大きなものでしょう。
親権・監護権争いは、精神的な疲労の緩和という点でも、そしてもちろんより親権・監護権獲得の可能性をより高めるためにも、専門家である弁護士への依頼を検討すべき争いであると言えます。

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