不倫慰謝料を請求された際の減額交渉の注意点

横浜の弁護士の青木です。今回は、不倫慰謝料を請求されてしまった場合に、減額交渉時の注意点をお話しできればと思います。

1.とりあえず謝ろう

不倫相手の配偶者である本人が請求をしてきている場合はもちろんですが、弁護士をつけて請求してきている場合も、不貞したことについて、とりあえず謝っておきましょう

もちろん、中には、相手の夫婦の関係が破綻していたとか、離婚間近と聞いていたとか、不貞・不倫は夫婦間の問題であってこっちに請求するのはお門違いとか、あなたにもたくさんの言い分があると思います。

でも、それを一旦ぐっと胸の中にしまいこみ、謝っておきましょう。謝らずに逆ギレのような対応をとったり、感情を逆撫でするような行動をとると、それが後々、慰謝料の増額事由とされてしまう可能性もあります。また、相手の感情を逆なでしすぎると、まとまる話もまとまらなくなります。

相手の方が傷ついてことは事実でもありますから、ここはとりあえず謝っておいた方が無難です。

2.まずはぐっと低い金額を提示しよう

相手に謝って、態度は控えめにした上で、金額については厳しい姿勢で臨みましょう。

こちらから最初に提示する金額は、話し合いが打ち切りにならない程度に一番低い金額から始めた方が良いです。相手が要求してきた金額からどれだけ減額させるか、という話の進め方よりも、こちらが提示した金額からどれだけ増額するか、という話で進めた方が、結果的に低い金額に収まるからです。

また、最初にこちらが提示した条件でまとまることはほとんどありません。「反射的価値引き下げ」と呼ばれる現象です。要するに、誰しも、「敵」の提案にそのまま応じることは敬遠するのです。したがって、最初に客観的に妥当な金額を提示してしまうと、そこからさらに増額され、結果的に損な解決になってしまいます。

慰謝料として300万円だとか400万円だとか法外な請求がなされたら、こちらも対抗して、30万円程度を打診するなどは一つの例です。

3.長期戦も視野に入れよう

相手は、できれば裁判にしたくないというのが本音であることが多いです。

裁判ともなれば、弁護士費用や訴訟費用がかかりますし、時間も労力もかかります。また、本来夫婦間の問題なのに、第三者に責任転嫁をしているような感じへの恥ずかしさもあったりします。

ですので、相手が裁判をほのめかしていても、実際には合意でまとめたいと思っている場合が多いため、長期戦も視野にして臨みましょう。交渉が長きに渡ることで相手が譲歩をしてくれる場合があります。

4.弁護士に依頼してしまうのも一つ

もっとも、こうした減額交渉自体、非常にストレスフルなものであることも事実です。常に謝るのにも疲れるでしょうし、いつまで続くのか、裁判になってしまうのか、という不安もあるでしょう。友人にも相談しづらいという場合もあるかもしれません。

そうした時は、減額交渉の一切を弁護士に一任してしまうというのも手だと思います。

変な話かもしれませんが、相手に謝りたくないという気持ちがあっても、弁護士の方で代わりに謝っておくことも可能です。

慰謝料を減額できる可能性が高いことと、ストレスフルな状況から解放されるという意味で、弁護士に依頼してしまう価値は十分にあると思います。

ぜひ検討してみると良いと思います。

弁護士のホンネ

先進諸国では、第三者に対する不倫慰謝料請求は認められないのが一般的ですが、日本では未だそれが認められる運用になっています。不倫は本来夫婦間の問題であるはずですし、婚姻契約(とそれに伴う貞操義務)が他の契約よりも優遇されている理由はあまり明確ではありません。将来的にはこの請求が認められなくなる余地はあると思われます。

もっとも、近日中に最高裁判所が慰謝料自体を認めないとする判断をすることはないでしょう。ひとまず、慰謝料は相手に払わなければならないものと理解し、戦略的に対処していきましょう。本文でお伝えしたことが少しでもお役に立てましたら幸いです。

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