離婚で不動産を分与せずに済む方法とは?最大限活用してみよう!

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1 不条理な財産分与制度?

財産分与。一生懸命働いて築き上げた財産分与でも、現在の判例や裁判所の運用に基づくとなれば、妻が専業主婦であったとしても、築き上げた財産のうちの2分の1の財産を、離婚時に渡さなければなりません。

2分の1だなんて!自分が夜遅くまで働いで稼いだもので、妻は家事すら十分にやっていなかった!納得がいかない!

そういう声を本当に良く聞きます。そして、ケースによってはそれはごもっともなこともあります。こういう制度が今後も続くとなれば、結婚とは「戸籍を売る制度」に成り下がり、制度自体が信頼を失い、婚姻率はますます下がってしまうかもしれません。

でも、現にそういう制度下で裁判所が動いている以上は、この大枠に抗うのは得策ではありません。
むしろ、こういう環境下で最大限できることに焦点を絞って考えていきましょう。

2 不動産の財産分与うまく回避する方法は?

通常、あなたが持つ最も大きな財産というものが、不動産です。居住用だったり投資用だったりすることがあるでしょう。不動産を財産分与する場合は、売却してお金に変える。あるいはキャッシュがあれば、不動産はそのままにして、妻にお金を渡すことで分与に代えることが多いでしょう。

けれども、この不動産を、もともと財産分与しなくてもよい場合というのがあります。これをしっかり認識しておかないと、本来渡さずに済むお金を渡してしまうことになりかねませんので、十分に注意しましょう。

では、どういう場合に財産分与しなくてもよくなるのでしょうか。

① 不動産を結婚前に購入してローンも支払済であった場合

不動産を結婚前に購入し、ローンもすでに結婚前に支払済であるケースです。この場合は、いわゆる特有財産として、財産分与の対象にはなりません。財産分与というものは、結婚してから別居までの間に築き上げた財産を分与する、というものです。夫婦は経済的に一体である、という一つの価値観が反映されているものですね。ですので、夫婦一体となる前(婚姻前)に取得した財産は当然、離婚後も自ら保有し続けられるわけです。

② 不動産の時価が残ローンを下回る場合

 不動産の時価が残ローンを下回る場合です。つまり、オーバーローンの場合ですね。この場合は、不動産の価値がないものとみなされます。財産分与とは、築き上げたプラス財産を分ける制度ですので、こういう場合は財産分与の対象から外れることがほとんどです。
ところで、弁護士でも間違える方が多いのですが、ローンの方が時価より高い場合は、その差額(不動産の価値で賄えない借金の額)を、他の財産から控除させることができます。例えば、築き上げたあなた名義の財産として、預金300万円、不動産(時価1000万円、ローン残額1200万円)がある場合を考えてみましょう。ローンの方が200万円、時価より高いですね。この場合、預金の300万円から、時価とローンの差額であるこの200万円を差し引くことができるのです。その結果、財産分与しなければならないものは預金の100万円。渡さなければならない金額は、さらにその2分の1の50万円です。本来は借金も分担すべきという思想の表れです。なにしろ夫婦は経済的にも一体なのですから。考えてみれば当然ですね。プラスの場合は分与するけれども、マイナス部分は分与しないというのは虫が良すぎるでしょう。もっとも、現在の裁判所の運用では、財産としてマイナスのものしか残らない場合は、借金の分担はしないという扱いになっており、そこは一貫していません。
いずれにしても、何も考えないまま、預金のうち150万円を渡してしまわないよう注意しましょう!

③ 頭金の支払いの際、自分の両親が援助してくれた場合

結婚後、二人の居住用として不動産を購入することは多いですね。そして、その際に親御さんが頭金を結婚祝いを兼ねて出してくれることもよくあります。
財産分与の場合、自分の両親が出してくれたこの頭金の部分はどのように扱われるのでしょう。
結論から言いますと、あなたの親御さんが出してくれたのであれば、「頭金 / 不動産購入額」の割合部分は、あなたの特有財産となります。ということは、財産分与する必要がある部分は、

(不動産の時価−ローン残高)× (不動産購入額− 頭金額)/ 不動産購入額

となります。
  式にするとちょっとわかりづらいですね。最初の(不動産の時価—ローン残高)というのは、プラスになる部分です。これが原則として分与の対象になります。そして、そこから、頭金で購入した部分はご自身固有の財産ですから、それを差し引いた割合部分が、分与の対象になるわけです。
  相手に渡す必要がある金額は、分与の対象部分のうち、さらに2分の1です。
以上のように、ご両親から頭金支払いの援助を受けていた場合においては、不動産の一部を分与対象から外すことが可能なわけです。

財産分与の対象となる財産一つ一つに、こうした思考が必要になってきます。緻密に計算をして、可能な限り、自分で汗水垂らして築き上げた財産を守りましょう。

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《弁護士のホンネ》

最後の3について、両親からの頭金援助は、夫婦二人への贈与であるから、分与の対象とすべきなどと主張してくる調停委員が時々います。こうした考えに、そうなんですね、と応じてしまうと、本当にそれまでです。ですが、ほとんどの運用では分与対象から外れますので、根気強く主張していきましょう。裁判例としてこういうのが現にある!というのを指摘すれば、調停委員も自らの考えを引っ込めることが多いですね。

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