プロキオン法律事務所(https://rikon-procyon.com/)(横浜で離婚に特化した法律事務所として東京と横浜に事務所を構えています。)の代表弁護士の青木です。離婚や男女問題に特化した弁護士として、年間200回以上の離婚調停や裁判に出席しています。
夫側、妻側、それぞれに立場に応じて弁護活動を行っています。
(弁護士 青木亮祐 /プロキオン法律事務所 代表弁護士)
今回は、離婚計画を適切に立てる方法を解説します。
離婚も人生のプロジェクトの一つです。目標があるのであれば、それに向けて適切な筋道を見つけて進む必要があります。それが離婚計画です。適切な計画があれば、それを邪魔するものを避けたり、予想外の事態にも対処しやすくなるでしょう。
そこで今回は、弁護士の立場から、離婚計画の立て方を解説します。最後に離婚計画書の一例を載せておきます。これから離婚することを検討している方は、どうぞ最後までお読みください。
1 まずは離婚の目標年月を立てよう!
どのような計画も、まずはゴールとなる日程を決めると現実的な計画になってきます。
漠然と「離婚」というゴールにするのではなく、20××年に離婚をする!という目標を立てることをお勧めします。時期を明確にしたゴールの方が、そのゴールに向けて何をいつまでにすべきなのかという点が明らかになってきます。
2 離婚までの概ねの筋道を考えておこう
離婚は配偶者の合意がなければ、裁判所の手続きなしで達成できません。
そこで、離婚までの筋道を考える際は、相手を説得できなかった場合も想定して、裁判所の手続きも念頭においた計画にしておきましょう。
一般的には、次のような筋道になるでしょう。
当サイト運営・プロキオン法律事務所では、相談室(渋谷駅徒歩5分・横浜駅徒歩6分)またはオンラインにて、無料相談を実施しています。
3 収入の確保
計画を練る際は、離婚を打診した後、別居になった場合と紛争期間中の収入をどのように確保するかも検討しておきましょう。
配偶者よりも収入が低い場合は、婚姻費用の請求ができることも念頭において良いと思いますが、金額が決定するまでの間、もらえない場合もあります。生活に支障が生じないよう、準備をする必要があるでしょう。
4 離婚後の収入と生きがいの確保
最後に、離婚というゴールを達成した後、どのように生活をするか、何を生きがいにするか、考えて準備をしておく必要があります。
離婚は計画の中でのゴールではありますが、人生の中では再スタートの位置付けです。特に子供と離れることになるケースなど、何に生きがいを見出すかは、とても重要な問題です。さまざまな人やコンテンツに触れて、選択肢を広げ、自分なりの答えをこの段階で見つけておくのがベターと言えるでしょう。
5 離婚計画書の一例
今回ご紹介した離婚計画の立て方に沿った、離婚計画書の一例(今回は子供のいる妻の立場から)を挙げておきます。実際には、概要となる計画を立てた後も、どんどん詳細にブラッシュアップしていくことになるでしょう。どうぞ参考になさってください。
離婚計画書
2024/4/1
【離婚達成目標年】
2030年!(がんばるぞ!)
【離婚を打診する年(Xデー)】
2027年(下の子供が中学生に上がる年)
・この時までに、夫の不貞の調査を進めること。また、合意ができない場合に備えて担当弁護士を見つけておく!
・夫の預貯金、証券口座、退職金制度について資料を集めておく。
・日々の出来事(特にモラハラ行為)を非公開設定のXでつぶやいて記録すること!
・話し合いで合意ができない場合に備えて、仕事を始められるよう、宅建の資格をとる!できればXデーまでに正社員につく!
【別居開始】
2027年(子供の夏休み明けまで)
・話し合いで離婚ができない場合は、子供と一緒に別居をする!
・正社員でない場合は、婚姻費用調停を申し立てて、パート収入と婚姻費用で生計を立てる!
・正社員の場合は、婚姻費用を丸々預貯金にする!
【調停〜裁判期間】
2028年1月〜
・相手が2027年中に離婚調停を申し立てない場合は、こちらから弁護士に依頼の上離婚調停を申し立てる!
・裁判は1年半なので、調停が不成立の場合は、和解または判決を、目標の2030年に間に合わせるようにすること!
【離婚後】
2030年〜
・宅建の資格を武器に、不動産業界で正社員として仕事をしながら、社会人経験を取り戻す。
・副業として、結婚相談所を設立し、うまく行けば専業にすることを目指す。離婚の経験を糧により良いアドバイザーになることを目指す!YouTube活動も副業の段階で開始する!
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