
プロキオン法律事務所(https://rikon-procyon.com/)(離婚に特化した法律事務所として東京と横浜に事務所を構えています。)の代表弁護士の青木です。離婚や男女問題に特化した弁護士として、年間200回以上の離婚調停や裁判に出席しています。
夫側、妻側、それぞれに立場に応じて弁護活動を行っています。
(弁護士 青木亮祐 /プロキオン法律事務所 代表弁護士)
今回は、すでに離婚問題で弁護士に依頼しているけど、他の弁護士に依頼し直そうと思っている方のために、ベストな流れを説明します。
1 まずはセカンドオピニオンを受ける形から!
今依頼している弁護士では不安があるとしても、すぐに解任することは一旦止まった方が良いと思います。現在の弁護士に依頼し続けることで不安が生じる理由を整理しましょう。
どうして現在の弁護士に依頼し続けると不安なのか、他の弁護士に変えた方が良いのかは、他の弁護士にアポイントを取って、セカンドオピニオンを受けながら考えることをお勧めします。他の弁護士のアドバイスを聞くことで、今の弁護士とは単にコミュニケーション不足であり、方向性や対応自体は間違っていないこともあるでしょう。今の弁護士の説明不足であれば、打ち合わせの機会を設けてもらうことで解消できるかもしれません。
一方で、今の弁護士が本当に離婚問題に通じておらず、不慣れであったり、社会人としてそもそも問題があった、という場合もあるかもしれません。そうした場合は、弁護士を変えた方がベターですので、複数のセカンドオピニオンを受けて、どの弁護士に依頼をし直すか、決めていきましょう。
2 今依頼している弁護士よりも良い部分はどこかを明確に!
弁護士を変更する場合は、新たな弁護士が、今の弁護士よりもどこが良いのか(マシなのか)を明確に理解し、自信をもって変更できるようにした方が良いでしょう。後から、「やっぱり弁護士を変えなければよかった!」となるのはあまりにも悲しいことです。弁護士を変更することにより費用も発生しているはずです。
したがって、なぜ今の弁護士へ依頼し続けると不安なのかのを明確にしたら、新しい弁護士は、今の弁護士よりも、どの点が優れているのか、しっかりと理解しましょう。そして、依頼をし直しても後から後悔しないようにしましょう。
当サイト運営・プロキオン法律事務所では、相談室(渋谷駅徒歩5分・横浜駅徒歩6分)またはオンラインにて、無料相談を実施しています。
3 訴訟の中盤・後半からの弁護士変更は現実的に難しいので注意を!
弁護士を変更するのは、早ければ早いほど良いです。それは間違いありません。新しく弁護士を選任し直しても、その弁護士は、これまでの弁護士の仕事の結果を引き継ぐことになります。
交渉や調停であれば、途中でこれまでの内容をひっくり返すことは、一応は認められます。しかし、訴訟だと、すでに主張したものを後から撤回することは原則としてできません。また、弁護士の交代により、解決のための戦略も大きく変更する可能性がありますので、訴訟の中盤・後半での変更はあまりお勧めできません。
したがって、弁護士の交代は、以下のタイミングで考えるのが良いでしょう。
・交渉から調停へ移行するタイミング
・調停手続の途中
・調停から訴訟へ移行するタイミング
4 従前の弁護士との解約→新しい弁護士との契約という順序で
新しい弁護士との契約は、今の弁護士との契約をちゃんと解約してから行いましょう。依頼する予定の弁護士が決まったら、今の弁護士と解約手続きをし、その後に新しい弁護士と契約をします。実際、新しい弁護士からも、そのように指示されるでしょう。
また、手続きを進める上で、すでに裁判所の手続きに入っている場合は、今の弁護士に、辞任届を提出してもらってください。事件の相手方に対しても、辞任した旨の連絡をするようお願いしましょう。そうでないと、対外的には今の弁護士がそのまま代理人という立場になってしまいます。注意しましょう。
今回の弁護士からのアドバイス
☑️今依頼している弁護士に不満があっても、すぐに解任するのではなく、セカンドオピニオンを受けるなどして慎重に検討しましょう!
☑️弁護士を変える場合は、その弁護士が今の弁護士よりもどの点で優れているのか、明確に理解しておきましょう!
☑️訴訟手続の中盤以降での弁護士の変更はあまりお勧めできません!
☑️弁護士を変える場合は、これまでの弁護士との契約解除→新しい弁護士との契約、という順序を踏みましょう!
弁護士のホンネ

今回は、離婚問題で弁護士に依頼しているけれども、弁護士を変更したい場合の流れについて解説しました。弁護士が解説するものとしては「禁断の」話題かもしれませんが、実際にそうした場面にある方々も非常に多いように感じています。今回の記事がお役に立てれば幸いです。
本文でも述べましたが、仮に今の弁護士に不満があるとしても、それはコミュニケーション不足に起因することも多いです。打ち合わせを打診して、それでも不満が解消されない場合に、新しい弁護士に依頼し直すという流れが良いでしょう。
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