プロキオン法律事務所（https://rikon-procyon.com/）（横浜で離婚に特化した法律事務所として東京と横浜に事務所を構えています。）の代表弁護士の青木です。離婚や男女問題に特化した弁護士として、年間２００回以上の離婚調停や裁判に出席しています。
夫側、妻側、それぞれに立場に応じて弁護活動を行っています。
（弁護士 青木亮祐 ／プロキオン法律事務所 代表弁護士）
今回は、離婚調停において絶大な影響力を持つ裁判官や調停官が、合意に向けて強い圧力を加えてくるケースがあることと、そうした裁判官や調停官も誤っている場合があることについて解説します。
なお、「残念な」調停委員に対する対処法については、以下の記事で解説していますので、参考にしてください。
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離婚調停における裁判官・調停官の影響力
離婚調停は、裁判所が夫婦間の合意形成を助けるために設けられた制度です。しかし、調停の場では裁判官や調停官（裁判官と同等の権限を持つ人で、弁護士の中から任命されます。）の意見が大きな影響を与えることが多く、当事者に対して合意を促す圧力がかかることがあります。
特に弁護士をつけていない場合、当事者の法律知識や交渉経験の不足から、調停官や裁判官の意見に流されてしまうことが少なくありません。裁判所の権威を背景にした言葉には説得力があるように感じるかもしれませんが、調停官や裁判官も人間であり、時には誤った情報や偏った見解を述べることがあります。そのため、調停の場では、単に相手方との交渉だけでなく、裁判官や調停官の発言の正当性についても冷静に判断する必要があります。
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調停における圧力の実態
離婚調停では、以下のような形で合意への圧力がかかることがあります。
「お互い譲り合わなければ調停が成立しません」
「この内容なら裁判になっても結果は変わらないでしょう」
「今決めないと、後で不利になりますよ」
これらの発言は、あたかも当事者の利益を考慮しているように聞こえますが、実際には合意を促すための戦略の一環であることが多いです。実際にも、調停官が「審判になっても結果は変わらない」と断言していたのに、審判結果はこちらの主張通りだった、というケースもあります。
そのため、調停の場でこれらの発言を聞いた際には、弁護士と相談し、その発言が本当に法的に正しいのかを慎重に判断することが重要です。
弁護士のひとこと
実際にあった例ですが、不貞をした妻からの婚姻費用請求の調停で、調停官より、この内容では妻からの婚姻費用請求は満額認められる可能性が高いと思う（なので夫側は譲歩すべきだ）という意見を述べられたことがありました。どうやら、妻側が夫からさまざまなモラハラを受けていたなどを述べていたようです。ただ、そうした証拠も乏しく、夫本人も否定していましたので、調停官の元での話し合いでは不利になると判断し、審判手続に移行してもらいました。その結果、案の定、裁判官の判断では、妻からの婚姻費用請求は一部制限される結果になりました。
弁護士がいても圧力はある！
弁護士をつけている場合でも、裁判官や調停官の意見が強く主張されることがあります。特に離婚事件に関する経験の浅い調停官や、最新の判例を把握していない裁判官が関与する場合、誤った方向に話が進むこともあります。
例えば、ある案件で裁判官が「この事例ではこうなるのが一般的です」と述べたとしても、それが本当に現在の裁判例に沿ったものなのかは慎重に判断する必要があります。過去の判例や法改正によって従来の判断が変わっていることもあり、最新の情報を把握していない裁判官が誤った前提で話を進めるケースも存在します。
こうした場面では、弁護士が適切に反論し、法的根拠を提示することが重要になります。依頼者としては、できれば弁護士に依頼する時点で、その弁護士の経験は十分か、離婚や婚姻費用に関する法的知見は十分か、慎重に判断する必要があります。
弁護士のひとこと
これも実際にあった例ですが、婚姻費用調停で、裁判官より、私立学校の費用の負担について、収入の比率に応じて負担し合うべき旨を述べられました。当方は夫側でしたので、直近の高等裁判所の判例を示し、最近は半額負担を認める例も増えていることを説明しました。直近の高裁判断（特に地方の高等裁判所の判断）については、裁判官も知らないことが多いのです。こちらが判例を示したことで、裁判官の考えを変えさせ、結果として学費については半額負担の方向で話をまとめることができました。
知識で武装し、誤りを正す
離婚調停に臨む際には、以下の準備が有効です。
裁判例を確認する：直近の判例を調べ、似たケースの結果を把握する。（弁護士に依頼している場合は、依頼している弁護士にきちんと確認してみましょう。）
弁護士と相談する：事前に相談し、調停の場でどのように対応すべきか相談する。（予想される手続きの進展に伴い、どういうカードを出していくか、戦略的な見地から流れを決めておくのが良いでしょう。）
調停の場では、準備不足の状態で参加すると、相手方の主張や裁判官・調停官の意見に押されてしまいがちです。しかし、最新の裁判例を把握しておけば、誤った見解に対しても適切に反論できます。
また、事前に弁護士と戦略を立てることで、どのタイミングでどのように主張すべきかを明確にし、スムーズに交渉を進めることができるでしょう。
弁護士とともに、調停に参加することも考えましょう！
裁判官や調停官による、合意に向けての圧力についてお伝えしましたが、弁護士がついていない場合は、そうした圧力は一層強まると考えて間違いありません。
そのため、これまでお伝えした内容を、自分で行うのにはハードルが高そうであれば、弁護士と一緒に調停に参加することを検討してください。
・法的根拠をもとに反論する準備をする
・弁護士と連携し、適切な対応を取る
という点を意識して、調停に臨むようにしましょう。
まとめ
☑️離婚調停では、裁判官や調停官からの圧力があることを理解し、適切に対応することが求められます。最新の法律知識や裁判例を把握し、弁護士のサポートを受けながら、勇気を持って調停に臨みましょう。不当な圧力に屈することなく、自分の権利を守ることが何よりも大切です。
弁護士のホンネ
調停では、話し合いが硬直した場合、裁判官やそれに代わる調停官が出てくる時があります。有意義に話し合いを進めてくれる場合もありますが、裁判官や調停官の実務知識が不足している場合や、合意による解決を（多少不公平であっても）優先されてしまうことがあります。
具体的な例は本文にも載せましたが、審判で調停官のアドバイスと逆の判断をもらった際、結果は依頼者にとって良いものでした。しかし、手続きの流れを考えると非常に残念な気持ちになりました。もし弁護士がついていなければ、このような抵抗はできず、調停官の言われるがままに応じてしまっていたことでしょう。
調停に参加される当事者の方々には、十分に注意をしていただきたいと思います。
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