プロキオン法律事務所（https://rikon-procyon.com/）（横浜で離婚に特化した法律事務所として東京と横浜に事務所を構えています。）の代表弁護士の青木です。離婚や男女問題に特化した弁護士として、年間２００回以上の離婚調停や裁判に出席しています。
夫側、妻側、それぞれに立場に応じて弁護活動を行っています。
（弁護士 青木亮祐 ／プロキオン法律事務所 代表弁護士）
離婚を経験し、これからひとりで生きていこうと決意したとき、多くの女性が直面するのが「経済的な自立」という課題です。特に、専業主婦だった方や、子育てでキャリアが中断していた方は、「これからどうやって収入を得ていけばいいんだろう？」と不安に感じるかもしれません。
この記事では、離婚後の経済的な安定を目指す女性が、自信を持って次のキャリアを歩んでいくためのヒントを弁護士の視点から解説します。仕事探しの進め方から、スキルアップの方法、そして法的サポートまで、あなたの「これから」を力強く後押しする情報をお届けできればと思います。
離婚後の生活設計を具体的にイメージする
仕事探しを始める前に、まずは「どのような生活をしていきたいか」を具体的にイメージすることが大切です。漠然とした不安を具体的な目標に変えることで、進むべき道が見えてきます。
離婚後の収支シミュレーション
まずは、収入と支出を洗い出して、生活の全体像を把握しましょう。
＜収入＞
- 財産分与: 不動産や預貯金など、夫婦の共有財産をどのように分けるかを明確にします。これは離婚時の一時的な収入です。
- 養育費: 子どもがいる場合、相手から受け取る養育費の金額と支払い方法を確認します。子供が未成熟子の間は受け取ることが可能です。
- その他: 公的な給付金や手当、年金分割など、利用できる制度を調べておきましょう。
＜支出＞
- 住居費: 家賃や住宅ローン、光熱費など
- 食費: 家族全員の食費
- 教育費: 子どもの学費や塾代、習い事の費用
- 通信費: 携帯電話、インターネット回線など
- その他: 医療費、保険料、被服費、日用品費、交際費など
この収支シミュレーションを行うことで、毎月いくらくらいの収入が必要かが明確になります。例えば、「生活を維持するためには、追加で毎月20万円の収入が必要だ」という目標が定まれば、それに合わせて仕事の種類や働き方を検討できるようになります。
あなたの「強み」を見つける自己分析
必要な収入額がわかったら、次はあなたの「強み」を見つけ、仕事探しの軸を固めていきましょう。
キャリアの棚卸し
これまでの人生でどんな経験を積み、どんなスキルを身につけてきたか、改めて振り返ってみましょう。
- 職務経験: これまでの仕事で、どのような業務を経験しましたか？ どんな役割を担い、どんな成果を出しましたか？
- 子育て経験: 子育てを通じて得たスキルも立派な強みです。スケジュール管理、マルチタスク、コミュニケーション能力、交渉力、問題解決能力などは、仕事でも大いに役立ちます。
- 趣味や特技: どんなことに関心があり、得意ですか？ 趣味で身につけたスキルが、新しい仕事につながることもあります。
- 性格・価値観: どんなときにやりがいを感じますか？ どんな働き方をしたいですか？
「自分には特別なスキルなんてない」と思う方もいるかもしれませんが、専業主婦としての経験や子育てで培われた能力（そのマルチタスク能力は驚異的だと思います！）は、多岐にわたるスキルとして高く評価されることが増えています。
スキルアップとキャリアチェンジの選択肢
自己分析を通じて見えてきた「強み」を活かすため、あるいは新しい分野に挑戦するために、スキルアップも検討しましょう。もちろん、離婚前から準備することも可能です。
専門スキルを身につける
未経験の分野に挑戦する場合、資格取得や専門的なスキルを身につけることが、キャリアチェンジへの近道になります。
- IT・Web関連: Webデザイン、プログラミング、デジタルマーケティングなど、需要が高く在宅ワークも可能な分野です。
- 医療・福祉: 介護福祉士、登録販売者、医療事務などは、資格があれば全国どこでも仕事を見つけやすい職種です。
- 経理・事務: 簿記やMOS（マイクロソフトオフィススペシャリスト）などの資格は、多くの企業で求められます。
- 語学: 英語や中国語などの語学スキルは、仕事の選択肢を広げます。
職業訓練を活用する
ハローワークが実施している職業訓練は、無料で専門スキルを学ぶことができる有効な手段です。IT、介護、事務など、多様なコースがあり、生活支援のための給付金を受け取れる場合もあります。まずは最寄りのハローワークで相談してみましょう。
仕事探しの実践ステップ
準備が整ったら、いよいよ仕事探しを始めましょう。
働き方の多様化を理解する
フルタイムの正社員だけでなく、パートタイム、アルバイト、派遣社員、契約社員など、様々な働き方があります。子どもの学校行事や体調不良への対応を考えると、柔軟な働き方ができる職場を選ぶことも重要です。
- 正社員: 安定した収入と雇用が期待できますが、勤務時間や場所に制約がある場合があります。
- パート・アルバイト: 勤務時間を自分で調整しやすいのがメリットです。
- 派遣社員: 専門スキルを活かせる仕事が多く、様々な職場で経験を積めます。
- 在宅ワーク・フリーランス: 時間や場所にとらわれずに働けるため、子育てとの両立がしやすい働き方です。
転職サイト・エージェントを賢く利用する
転職サイトや転職エージェントを有効活用しましょう。
- 転職サイト: 多くの求人情報の中から、自分の希望に合った仕事を探せます。
- 転職エージェント: キャリアアドバイザーがあなたの希望やスキルに合った求人を紹介してくれます。履歴書や職務経歴書の添削、面接対策のサポートも受けられます。特に、ブランクがある方や、初めての転職で不安な方は、専門家のサポートを受けることは有力な選択肢になります。
経済的な自立に向けた法的サポート
弁護士は、単に離婚手続きをサポートするだけでなく、離婚後の経済的な自立に向けたアドバイスも行います。
- 養育費の確保: 養育費は、子どもの将来を支える大切な財産です。取り決めた養育費が支払われない場合、弁護士が代理で請求手続きや法的な手段を講じることができます。
- 財産分与の交渉: 財産分与は、離婚後の生活基盤を左右する重要な要素です。不動産や年金など、複雑な財産分与の交渉を弁護士が代行することで、より公正な条件で合意できるようサポートします。
- 公的支援制度の案内: ひとり親家庭を支援する様々な公的制度があります。児童扶養手当、母子父子寡婦福祉資金貸付金など、利用できる制度を弁護士が案内することもあります。
まとめ
離婚後の経済的な自立は、あなたの「これから」をより豊かにするための第一歩です。仕事探しやスキルアップは、単なる収入を得るための手段ではなく、新しい自分を発見し、自信を取り戻すためのプロセスでもあります。
離婚後の生活設計を立て、自己分析を通じてあなたの強みを見つけ、必要なスキルを身につけていくことで、きっとあなたにぴったりのキャリアが見つかるでしょう。
弁護士もあなたの経済的な自立をサポートします。もし不安なことや疑問があれば、いつでも専門家にご相談ください。私たちは、あなたが新しい一歩を踏み出すのを全力で応援します。
弁護士のホンネ
離婚後の経済的な不安を抱えながらも、「弁護士に相談するのは大げさかな」とためらう方が多くいます。しかし、私たちは離婚を決意していなくても、漠然とした不安を解消するためだけでも、いつでも相談してほしいと願っています。
養育費や財産分与といった法律の知識は、あなたが不当な扱いを受けず、新しい人生を力強く歩むための土台となります。一人で抱え込まず、どうか私たちを頼ってください。あなたの「変わりたい」という願いを、全力でサポートするのが私たちの使命だと思っています。
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