離婚弁護士として数百件の離婚に関わってきて確信したこと。それは、離婚すること自体でモメるということはあまりなく、ほとんどは、子供の親権をどちらが持つか、又は夫が財産分与・解決金としていくらを妻に支払うかで争いになるということです。解決金とは、慰謝料や財産分与額など一方に支払うお金をまとめて表現したものを言います。ほとんどの夫は「慰謝料」という響きに抵抗感を持つため、この「解決金」名目で一定の金額を支払うということがよくあります。
そこで、このページでは、離婚のときに問題となるお金・財産分与について詳しくご説明します。ここに記載されていることさえ把握できれば、離婚で問題となるお金・財産分与の知識としてはまず十分といえるでしょう。なお、子供の親権や面会交流、養育費についての詳しい説明は、【保存版】これで完璧！離婚と子供に関する基礎知識をご覧ください。
目次目次
１ 財産分与とは何か？
（１）財産分与とは
（２）いつの時点の財産を分与する？
（３）財産分与の流れ
２ 財産分与の２分の１ルールという原則とその例外
（１）財産分与の２分の１ルール
（２）例外
３ 財産分与における具体的な財産ごとの注意点
（１）預貯金
（２）現金
（３）不動産
（４）株式
（５）生命保険
（６）退職金
４ 特有財産
５ 財産分与を請求できる期限
６ 年金分割
（１）３号分割
（２）合意分割
７ 財産分与を防ぐ！婚前契約について
１ 財産分与とは何か？
（１）財産分与とは
財産分与とは、夫婦が結婚生活の間に築き上げた財産を、離婚のときに分与することをいいます。夫婦が共に協力して築き上げた財産は、離婚するときには精算するのが公平という考え方からです。財産分与の対象となる財産は、夫名義であるか、妻名義であるか、はたまた共有名義であるかは問われません。いずれの名義であっても、また子供の名義であっても、財産分与の対象となります。例えば、夫名義の銀行口座に結婚期間中に蓄えられて増額した残高は、離婚時に精算しなければならないということです。
具体的には、民法７６８条が離婚の際の財産分与について規定しています。
第７６８条
１ 協議上の離婚をした者の一方は、相手方に対して財産の分与を請求することができる。
２ 前項の規定による財産の分与について、当事者間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、当事者は、家庭裁判所に対して協議に代わる処分を請求することができる。ただし、離婚のときから２年を経過したときは、この限りでない。
３ 前項の場合には、家庭裁判所は、当事者双方がその協力によって得た財産の額その他一切の事情を考慮して、分与をさせるべきかどうか並びに分与の額及び方法を定める。
ここでは、離婚時に財産分与という夫婦財産の精算が法律上保障されている、ということをご理解いただければ十分です。ただし、注意が必要なのは、財産分与をするには「請求」が必要ということです。財産分与の請求をしない限り、離婚時のそれぞれの名義財産は、その名義人が離婚後も承継します。また、請求をしても当然に分与がなされるわけではなく、まずは話し合いが必要です。話し合いによって、どちらがどの財産を承継するかを決めるのです。協議が整わなければ、家庭裁判所に分与を求めることができますが、それができるのは離婚後２年以内とされており、それを過ぎれば裁判所は受付をしてくれませんので、注意しましょう。
（２）いつの時点の財産を分与する？
財産分与においては、原則として、別居時又は離婚時のいずれか早い時点での財産を分与することになります。別居を経て離婚に至ることも多いと思いますが、その場合は別居時の財産を分与することになります。別居後に得た財産は原則として財産分与の対象にはなりません。財産分与というのは、夫婦が「共同して」築き上げた財産だからですね。
もっとも、例えば年金収入の方の場合は、同居時に納めた年金保険料をもとに、別居後も収入を得ています。したがって、別居後に年金収入で築きあげられた財産は、財産分与の対象となります。これについて詳しくは、「離婚ではいつの時点の財産を分与すればいいの？」をご覧ください。
ところで、別居時の財産分与が基準ということになると、例えば妻が夫の口座を管理している場合に、別居の直前に、妻が多額の残高を費消させてしまった場合、どのように考慮されるのでしょうか。残高を費消されてしまったにもかかわらず、残った残高をさらに分与しなければならないのでしょうか。
これについては、例えば妻がそのお金の使い道を合理的に説明できない場合は、妻がその多額のお金をどこかで保有しているとみなされることがあります。その場合、妻は既にお金を受領しているため、財産分与の請求ができなくなります。むしろ、その金額が多額にすぎる場合は、夫から財産分与の請求がなされてしまう場合もあり得るでしょう。
一方、同居時に妻が勝手に夫婦の共有財産を処分したことをもって、夫が慰謝料請求や損害賠償請求をすることは難しいです。夫の名義財産であっても、妻との共有財産でもあります。ですので、妻もその権利によって費消したとみなされます。結局、妻のこうした行為は不法行為にはならないとするのが裁判所の運用となっています（平成１７年１１月１１日東京地方裁判所判決など）。
（３）財産分与の流れ
さて、ここで財産分与の流れについて概説します。これに沿って、それぞれの段階で漏れがないかを確認しながら慎重に対応することが必要です。そうでないと、少しのミスが、多額の損失にならないとも限りません。
ア 財産を全て一覧にする
まずは、エクセルなどの表作成ソフトで財産の一覧表を作りましょう。
夫、妻、子供名義ごとに表にするのが良いと思います。
ここで大切なのは、ちゃんと漏れ無く挙げられているかという点です。
特に忘れられがちなのは夫の退職金でしょう。詳しくは、「財産分与のときあれを忘れていませんか？忘れがちなものとして挙げられるのが・・・」をご覧ください。
さらに、それぞれの財産を、別居時又は離婚時を基準時として、金額を埋める必要があります。不動産や株式など、価値が変動するものについては、時価評価する必要があります。
イ 借金（ローン）を全て一覧にする
さて、財産分与といっても、当然、借金も考慮されます。プラス財産と同じく、マイナス財産も基本的には共同して負担しなくてはなりません。もっとも、財産として借金しかない場合は、財産分与はされません。よくあるのは、不動産・自宅の住宅ローンですね。もちろん借金に当たりますから、これも計上しましょう。財産分与において借金・住宅ローンがどのように扱われるかについては、「借金があれば財産分与は不要に！？住宅ローンやカードローンがある方必見！」に詳しく説明しておりますのでご覧ください。
ウ それぞれの寄与割合と金額を決める
財産の一覧表が完成したら、今度は財産の形成に、夫婦がどの程度寄与したかを考えていきましょう。これが、財産分与をする際の、分与割合に直結します。
現在の裁判所の運用だと、夫と妻の寄与・分与割合は原則として５対５です。つまり、半々です。ただし、例外もありますし、話し合いで決める場合は合意さえできば自由に決められますので、まずはお互いに話し合いをしましょう。
エ どちらが借金（ローン）を引き継ぐかを決める
さて、寄与割合が決まったなら、どちらが借金を承継するかを決めましょう。それによって、プラス財産をどの程度承継できるかが変わります。なお、通常は借金の名義人がそのまま借金を承継することがほとんどです。銀行などの債権者は、借金名義の変更を認めてくれるとは限らないからです。
例えば、プラス財産として住宅（時価２０００万円）と預貯金（５００万円）、マイナス財産として１０００万円のローンがあるとします。寄与割合が半々であれば、本来的には、夫と妻はそれぞれ、プラス財産として１２５０万円の資産を、マイナス財産として５００万円の借金（ローン）を承継します。
一方、仮に夫が住宅ローンも引き継ぐ場合は、本来、妻が負担すべき５００万円分も負担することになるため、その金額は夫への分与額に加算されます。したがって、夫は、借金（ローン）を全額承継する代わりに、プラス財産として１７５０万円を、妻は借金（ローン）を承継しない代わりに、プラス財産として７５０万円を承継することになるでしょう。
オ どの財産を承継するかを決める
あとは、どのプラス財産をどちらが引き継ぐかです。
夫が住宅ローンも引き継ぐ場合は、通常、不動産そのものも引き継ぐことが多いです。その際は、夫は２０００万円のプラス財産を承継することになってしまいます。上の例では、夫が承継できるプラス財産は１７５０万円のはずですから、２５０万円が過剰となりますね。そこで、妻は７５０万円に加えて、２５０万円を夫から貰い受けることになるでしょう。具体的には、５００万円の預貯金は全て妻が承継するよう手続きをとり、同時に別途５００万円を夫から貰い受けることになります。
カ 合意書を作成する
以上のような取り決めは、きちんと書面にしておくのが望ましいです。そうでなければ、離婚寸前になって話が蒸し返しになったり、離婚後に言った言わないの話になり、問題が再燃しかねないからです。合意書は２部作成の上、１分ずつ保管されると良いでしょう。
なお、合意書を公証役場で公正証書にしておくということもよく行われます。財産分与の額を分割して払ってもらう場合や、養育費の支払いを受ける場合など、今後継続的に支払われることを想定している場合は、公正証書にしておいた方が得でしょう。詳しくは、知らなきゃ損？！離婚するときって公正証書を作らなきゃいけないの？」をご覧ください。
２ 財産分与の２分の１ルールという原則とその例外
（１）財産分与の２分の１ルール
さて、これまで財産分与の流れについてご説明しましたが、よく争いになることとして、夫婦間の寄与割合・分与割合が挙げられます。つまり、結婚期間中に蓄えた財産を、それぞれどの程度の割合で承継するかがよく問題となるのです。
裁判所の通常の運用としては、夫婦は２分の１ずつの寄与割合があるとされます（財産分与の２分の１ルール）。そして、離婚調停においても、それを前提として調停委員は話を進めたがります。
（２）例外
もっとも、例えば結婚前に猛勉強をしたことで、多額の給与をもらえる地位にある場合（医者など）は異なります。結婚前の努力については配偶者の寄与がないためです。その場合は２分の１ルールの適用が不公平になります。また、プロスポーツ選手のように、従事できる期間が限られており、その間の報酬が引退後の生活保障の意味合いを持っている場合も、離婚時に半分持っていかれることは不公平です。
そこで裁判所も、このような場合においては、２分の１ルールを変更すべき旨を述べています（平成２６年３月１３日大阪高裁判決）。
したがって、安易に２分の１ルールに飛びつくのではなく、裁判例などとも照らしあわせて、財産形成に対する寄与度がどの程度なのか、慎重に検討するのが望ましいでしょう。詳しくは、「財産分与の２分の１ルール。どんな場合なら変更できる？」をご覧ください。
３ 財産分与における具体的な財産ごとの注意点
（１）預貯金
預貯金については、お金の動きを見ることが大切です。それぞれ通帳を開示することになりますが、相手が財産をどの程度保有しているのかよく分からない場合は、結婚期間の履歴を全て開示してもらいましょう。通帳がないと言われたら、銀行の支店窓口に言えば取引履歴を開示してくれますから、それをするよう要求しましょう。通帳の履歴を見ていると、他の口座の存在が疑わせる出金や入金が発見されることがあります。また、保険料の支払いから、生命保険や個人年金の積立の存在が分かることもあります。このように、通帳の履歴は証拠の宝庫です。しっかりと履歴を解析していきましょう。
（２）現金
相手が現金主義の場合、財産分与の請求ハードルが上がります。相手が手元にはほとんど残ってないと言ってしまえば、別居をしている限り、それを調べる手段がないからです。やはり、預貯金の通帳履歴から、別居前にどの程度の出金があるかを見積もり、何に使われたかを問いましょう。相手が合理的に説明できない場合は、その金額を現金として保有しているとみなすべきでしょう。
（３）不動産
不動産については、まず現在の時価を評価する必要があります。最近は大手の不動産販売業者が無料で査定書を作成してくれますので、そうしたところに頼みましょう。金額次第では売ることを考えている、と伝えれば、不動産業者も嫌がらずに査定書を作成してくれるはずです。
不動産の時価が確定しても、それが全て財産分与の対象になるわけではありません。後で説明しますが、特有財産という、結婚生活とは関係なく取得した財産や、結婚前から持っている財産については自分の固有の財産と主張できます。そうでうから、結婚前に持っていたまとまった財産や、両親からもらった財産で不動産の頭金を出費していた場合は、その出費割合分は、自分の財産ということができます。
不動産については、しっかりと主張をすることで、財産分与の対象からほとんど外せるケースがあります。詳しくは、「離婚で不動産を分与せずに済む方法とは？最大限活用してみよう！」をご覧ください。
（４）株式
株式も忘れがちな財産の一つです。一般のサラリーマンの方でも、例えば会社で持株会などに入っていれば、持株会を通じて保有している株式があります。それらも結婚生活の間に株式数が増えていればその分は財産分与の対象となります。一般的な計算方法としては、別居時株価を、結婚時と別居時の株式数にそれぞれ掛けあわせます。その差額が財産分与の対象となります。
調停委員によっては、結婚時の株価に結婚時の株式数を掛けあわせたものと、別居時の株価に別居時の株式数を掛けあわせたものの差額を分与の対象とすることがあります。しかし、それだと結婚期間中、株式数が増えても、株価次第ではむしろマイナスになってしまうこともありますね。
財産分与を請求する側にとっては、こうしたときに、しっかりと別居時の株価で統一するよう要求できるかが、損する離婚を免れることにつながります。
（５）生命保険
次に生命保険です。生命保険は、別居時の解約返戻金の額が財産分与の対象となります。もっとも、保険料を納めている期間の方が結婚期間より長い場合は、その分割り引くことになります。解約返戻金の額は、保険会社に問い合わせをすることで郵送で送ってくれます。その際は、別居時の日時を保険会社に伝え、その時点での返戻金額が知りたい旨をはっきりと述べましょう。
当然、掛け捨ての場合は財産分与の対象にはなりません。
また、一年間分の保険料を前払いしているというケースもありますが、その場合は、前払い部分については財産分与の対象となります。
（６）退職金
最後に、退職金です。これは一番忘れがちな財産なので、注意しましょう。特に一部上場企業で１０年以上仕事をしてきた方は、予想以上にまとまった財産になっていることがあります。基本的には、別居時に自己退職した場合に支払われるはずの金額が財産分与の対象となります。もちろん、就業期間の方が結婚期間より長ければ、割り引かれます。
４ 特有財産
特有財産とは、結婚生活とは関連なく取得した財産で、離婚時に財産分与の対象とならないものを言います。財産分与というのが、夫婦が共同して形成した財産を離婚時に精算するというものですから、夫婦が共同して形成をしたとは言えない財産（つまり特有財産）が財産分与の対象にならないのは当然といえそうです。
具体的には、結婚前に既に蓄えた財産や、結婚後でも、親族から贈与を受けたものであったり、相続を受けたものは、配偶者の寄与はないため、特有財産として挙げられます。
もっとも、配偶者の寄与というのは、単に財産の「形成」だけではない場合もあるでしょう。財産を「維持」できたのが配偶者のおかげというケースもあります。
例えば夫の収入で生活をしたおかげで、妻は働かずに、自らが相続した財産を費消せずに済んだというケースもあるでしょう。そういう場合は、夫には妻の相続財産に対して一定の寄与があるとして、財産分与の際に考慮されることになります。詳しくは、「夫の収入で生活をしていた場合、妻が相続した遺産は財産分与の対象になる？」をご覧ください。
５ 財産分与を請求できる期限
さて、財産分与については、「請求」をしなければできず、離婚によって当然に生じるわけではありません。また、財産分与の請求は離婚後２年が期限です。
財産分与をしない段階だと、財産の名義人ははっきりしているのに、実際は、共有であるという状態です。しかし、この共有状態は公表されているわけではありません。こうした状態がずっと続いてしまうと、例えば財産を譲受りうけようとする他人に迷惑がかかってしまう可能性が出てきます。そこで、こうしたあやふやな状態は２年間にとどめましょうというのが、この期限の理由です。
では、この２年間を過ぎてしまうと、どのような場合でももはや請求はできないのでしょうか。実は、離婚の協議のときに、相手が財産を隠していた場合などは、例外的にそれを知ってから２年以内であれば認められる可能性があります。そのような不誠実な相手を守るよりも、財産分与の請求をするきっかけを失ってしまった方を守るという取り扱いですね。詳しくは、「財産分与の期限は２年！しかし実際には・・・」をご覧ください。
６ 年金分割
財産分与に類似した制度として、年金分割制度というものがあります。厚生年金、共済年金については、将来受給できる年金を離婚時に分割することができます。これは、個人年金や企業年金は範疇外ですので、ご注意下さい。
年金分割は、大きく、３号分割と合意分割に分かれます。
（１）３号分割
「３号分割」は、妻が国民年金の第３号被保険者である場合です。要するに、専業主婦の場合です。端的に言えば、妻の年収が１３０万円未満の場合です。この場合、婚姻期間中で、かつ平成２０年４月以降に夫婦双方が納めた厚生年金保険料の合計実績が自動的に半々に分割されます。
（２）合意分割
「合意分割」は、夫婦が共働きで、妻が１３０万円以上の年収がある場合についてです。この場合は、２００８年４月以降の期間の部分も含めて、合意や調停、審判によって分割割合を決めることになります。妻が専業主婦の場合で、平成２０年３月以前の部分については、こちらが適用されます。
なお、こうした年金分割の請求も、離婚後２年が期限となっていますので、注意が必要です。
年金分割について詳しくは、「話題の年金分割。分割されるとどんなデメリットがあるの？」をご覧ください。
７ 財産分与を防ぐ！婚前契約について
さて、これまで財産分与についてお話してきましたが、こうした財産分与制度を完全に回避する方法があります。なぜ回避できる方法があるかというと、このような、ある意味働く人にとって不利で酷すぎる制度（？）に拘束されるとなると、中には結婚という選択をとらない人が増えてしまうためです。そうすると、家族制度や婚姻制度の意味というものも失われてしまいかねません。
そこで、法律は、婚前契約という道を残しています。これは、夫婦になる予定の者が、婚姻届を提出する前に合意した内容に拘束力を持たせるというものです。不倫や浮気を認めるなどという、公序良俗に違反するような内容だと無効になります。しかし、離婚においてはそれぞれの名義のものはそれぞれが承継するといった財産的な契約については、有効になります。
日本ではこの婚前契約、あまり利用されていません。しかし、もう少し知名度が高くなれば、よりこれを活用する方々も増えるのではないでしょうか。昨今は男性より所得の高い女性も増えていますから、そういう方々が中心となって婚前契約を利用することで、この制度自体が広まることがあるかもしれません。詳しくは、「結婚時に、将来の離婚に備えるのは不謹慎？婚前契約であなたの財産を守る方法」をご覧ください。
