- 2023年11月13日
相手の収入が分からない!それでも婚姻費用・養育費を計算するためのポイント
今回は、配偶者の収入がよく分からない場合に、どのように婚姻費用や養育費を計算すれば良いのか悩まれている方に、対処法をアドバイスします。結論としては、①同居中であれば配偶者の課税証明書を取得してみよう!②調停中であれば調査嘱託制度を使って給与を調べよう!③何も資料がない場合は賃金センサスを利用しよう!ということが挙げられます。
今回は、配偶者の収入がよく分からない場合に、どのように婚姻費用や養育費を計算すれば良いのか悩まれている方に、対処法をアドバイスします。結論としては、①同居中であれば配偶者の課税証明書を取得してみよう!②調停中であれば調査嘱託制度を使って給与を調べよう!③何も資料がない場合は賃金センサスを利用しよう!ということが挙げられます。
子どもが奨学金を借りている場合、婚姻費用や養育費を支払う側は学費分を支払う必要がなくなるのでしょうか。以下、弁護士が解説していきます。
子供が私立学校に通っている場合の学費(公立学校の平均を超える部分)について、別居をしている夫婦はどのように分担をし合うべきかについて、裁判所の実務が驚くほど大きく変化し始めましたので、ご紹介します。とりわけ、通常の婚姻費用に加えて私立学費の請求をされている方や、婚姻費用と養育費の差額が大きいため、離婚条件の話し合いでも譲歩せざるを得ない方などには有用なお話です。
「私が住宅ローンを払い続けている自宅不動産に妻が住んでいます。婚姻費用も請求されていて、他にも借入があったりして、金銭的に限界です。」こういう相談を受けることが多くあります。今回、妻のために住宅ローン負担しながら婚姻費用を支払うことの何が問題なのかという点と、対処方法について、お話ししたいと思います。
突然、別居した配偶者(妻または夫)から、裁判所や弁護士を通して婚姻費用に関する連絡や通知書が届いて困惑している方がいるかもしれません。今回は、婚姻費用の全体像についてご説明します!
今回は、一度決まった養育費を下げる方法を弁護士がご紹介します。・一度取り決めた養育費を下げる方法とは?・養育費を下げる原因となる事情とは?の順番で解説します。
妻に生活費を支払いつつ、妻が住んでいる不動産の住宅ローンも負担するという、キャッシュフローとしては極めてしんどい事態に陥ることがあります。こうした事態を少しでも回避するためにはどのようにすれば良いでしょうか?説明します。
別居中の夫婦のうち、収入が多い方は、収入が少ない方に対して、生活費(婚姻費用)を支払う義務を負います。では、あなたが婚姻関係とは無関係に得た財産(特有財産)から収入を得ている場合には、その特有財産から得た収入も婚姻費用の金額の算定に当たって考慮されるのでしょうか。説明します。
ネット上の記事を色々と調べるうちに、あなたはこのような結論に至っているかもしれません。「自分は婚姻費用を支払わなければならないようだ」果たして、本当にそうでしょうか。そもそも婚姻関係が破綻している場合でも、婚姻費用の支払いを延々と続けなければならないのでしょうか。説明いたします。
別居中の夫婦のうち、収入が多い方は、収入が少ない方に対して、生活費(婚姻費用)を支払う義務を負います。 この婚姻費用は、別居開始後に別居中の生活費を確保するための手段として問題とな […]