これまで、おびただしい数の依頼者の離婚問題に携わってきましたが（私自身は常に７０名ほどの方の離婚・男女問題と対峙しています。）、多くの方々から、「こんなことが罷り通ってるの！？」と驚かれることが多々あります。今回のシリーズでは、それを皆さんに知ってもらい、離婚制度がこのような形のままで良いのか、ぜひ考えるきっかけにしていただければと思い、記述しました。また、実際に離婚問題の当事者の方には、制度のあり方を知ってもらい、それを前提にどのような行動を取るべきか検討する機会にしてくださればと思います。
子供が私立学校に通っている場合の学費（公立学校の平均を超える部分）について、別居をしている夫婦はどのように分担をし合うべきかについて、裁判所の実務が驚くほど大きく変化し始めましたので、ご紹介します。とりわけ、通常の婚姻費用に加えて私立学費の請求をされている方や、婚姻費用と養育費の差額が大きいため、離婚条件の話し合いでも譲歩せざるを得ない方などには有用なお話です。
今回は、２０１７年２月に新潮社から出版され、Amazonでも評価が極めて高い、藤沢数希著『損する結婚 儲かる離婚』について書評をします。発行から５年以上が経過しているにも関わらず、話題に上い書です。私たち離婚弁護士がこの本を読んでどう思ったか。ズバリ結論から言うと、巷に多くの離婚対策本が触れている中、この本以上に、離婚紛争の真実と闇の深さを雄弁に語っているものはない、と言うことです。
「私が住宅ローンを払い続けている自宅不動産に妻が住んでいます。婚姻費用も請求されていて、他にも借入があったりして、金銭的に限界です。」こういう相談を受けることが多くあります。今回、妻のために住宅ローン負担しながら婚姻費用を支払うことの何が問題なのかという点と、対処方法について、お話ししたいと思います。
突然、別居した配偶者（妻または夫）から、裁判所や弁護士を通して婚姻費用に関する連絡や通知書が届いて困惑している方がいるかもしれません。今回は、婚姻費用の全体像についてご説明します！
「妻が子供を連れて出て行ってしまった！」「夫とこれ以上生活できないと思って出てきたけれど、子供を連れて来ることができなかった！」こんなとき、法的に子供を引き取る方法がないのか検討されるかもしれません。今回は、子供の引渡しに関する考慮事項についてご説明します。
今回は、一度決まった養育費を下げる方法を弁護士がご紹介します。・一度取り決めた養育費を下げる方法とは？・養育費を下げる原因となる事情とは？の順番で解説します。
病気などで就労が難しいという事情がある場合、離婚に伴って、一定の扶養的財産分与が認められるケースがあります。 そこで、具体的な裁判例とともに、扶養的財産分与がどのような場合に認められるのか、認められるとしていくら程度認められるのかについて解説いたします。
今の夫婦生活に耐えきれず、別居を決意した時、最初に考えることは、「いつ」別居を始めるべきかということです。タイミングによって財産分与・婚姻費用・養育費に差が出てくる場合があります。これは、数百万円から、数千万円の差に広がる可能性を秘めています。今回は、将来的に離婚を見据えた場合にいつ別居を開始すべきかということについて３つのポイントに分けて解説します。
本来、子供ができるということはこの上なく嬉しい事柄です。 しかし、悲しいことに、交際相手が既婚であるということを隠して交際し、その結果として子供ができてしまうこともあり、そのような事情の方がご相談に来られることもあります。 今回は、交際相手に未婚であると騙されていた場合に、子供を認知してもらう際のリスクや対策を説明します。
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