- 2023年12月6日
一度も同居していない夫婦でも、婚姻費用を支払う義務はある?
今回は、一度も同居をしたことのない夫婦の間でも、夫(収入が高い方の配偶者)は妻(収入が低い方の配偶者)に対して婚姻費用を支払わなければならないのかについて、解説します。
今回は、一度も同居をしたことのない夫婦の間でも、夫(収入が高い方の配偶者)は妻(収入が低い方の配偶者)に対して婚姻費用を支払わなければならないのかについて、解説します。
今回は、配偶者の収入がよく分からない場合に、どのように婚姻費用や養育費を計算すれば良いのか悩まれている方に、対処法をアドバイスします。結論としては、①同居中であれば配偶者の課税証明書を取得してみよう!②調停中であれば調査嘱託制度を使って給与を調べよう!③何も資料がない場合は賃金センサスを利用しよう!ということが挙げられます。
別居後に負担した配偶者の保険の保険料は、財産分与で返してもらえるのが通常です。でもそこまで話が進むことは少ないので、婚姻費用から差し引くのが現実的です。別居したら、できるだけ早く家計をきちんと分離することを心がけましょう。
妻が専業主婦になりたいと言った時、その理由はご家庭によって様々でしょう。妻の精神的な病状が原因であったり、職場でのいじめが存在したり、家事と仕事の両立が不可能な事態であったりなどな […]
子どもが奨学金を借りている場合、婚姻費用や養育費を支払う側は学費分を支払う必要がなくなるのでしょうか。以下、弁護士が解説していきます。
奥様に不貞をされ、どのように離婚を進めていくべきか悩まれている方々は多くいます。しかし、別居をしたとしても、恐るべき婚姻費用制度によって、下手をすると、被害者である夫側が甚大な二次被害を被ることになりかねません。そこで、今回は、不貞をされた夫側が離婚問題を進める際のステップを弁護士がお伝えします。
子供が私立学校に通っている場合の学費(公立学校の平均を超える部分)について、別居をしている夫婦はどのように分担をし合うべきかについて、裁判所の実務が驚くほど大きく変化し始めましたので、ご紹介します。とりわけ、通常の婚姻費用に加えて私立学費の請求をされている方や、婚姻費用と養育費の差額が大きいため、離婚条件の話し合いでも譲歩せざるを得ない方などには有用なお話です。
今回は、2017年2月に新潮社から出版され、Amazonでも評価が極めて高い、藤沢数希著『損する結婚 儲かる離婚』について書評をします。発行から5年以上が経過しているにも関わらず、話題に上い書です。私たち離婚弁護士がこの本を読んでどう思ったか。ズバリ結論から言うと、巷に多くの離婚対策本が触れている中、この本以上に、離婚紛争の真実と闇の深さを雄弁に語っているものはない、と言うことです。
「私が住宅ローンを払い続けている自宅不動産に妻が住んでいます。婚姻費用も請求されていて、他にも借入があったりして、金銭的に限界です。」こういう相談を受けることが多くあります。今回、妻のために住宅ローン負担しながら婚姻費用を支払うことの何が問題なのかという点と、対処方法について、お話ししたいと思います。
突然、別居した配偶者(妻または夫)から、裁判所や弁護士を通して婚姻費用に関する連絡や通知書が届いて困惑している方がいるかもしれません。今回は、婚姻費用の全体像についてご説明します!