離婚を求められているが、離婚はしたくない。復縁を諦めた方が良い基準とは？

1　はじめに

配偶者から突然離婚を求められたとき、自分は離婚したくないと考えるのは当然のことです。しかし、現実には復縁は相手の意思次第の面もありますので、どの時点で復縁を諦めるべきか悩まれる方は少なくありません。

復縁に固執し続けることで結果的に不利な条件で離婚せざるを得なくなるケースもありますので、復縁を諦めるべき基準を把握しておくことは大事でしょう。

本記事では、離婚を望んでいない方が、どの時点で復縁を諦めるべきかについて、法律と実務の観点から判断基準を解説します。

2　まずは別居が始まっているかが重要

復縁を考えるうえで、最も重要なポイントの一つが別居が始まっているかどうかです。

実務上、別居が始まっている場合、その後の離婚は時間の問題となるケースが多く見られます。たとえ、不貞行為などの明確な離婚原因がなくても、別居期間が長期にわたれば、裁判では婚姻関係は破綻していると判断されます。一般的には３年から５年程度の別居で離婚が認められることになります。

また、法律上、同居を強制することはできません。相手に戻ってきてほしいと求めることはできても、実際に同居させる手段はなく、最終的には相手の意思に委ねられます。

そのため、まだ別居が開始されていない段階であれば、別居に至らないよう関係改善を図ることが重要です。ただし、相手の気持ちを縛ったり、強引に引き止めたりすることはできません。あくまで冷静な話し合いや環境調整によって、別居を回避できるかがポイントとなります。

夫婦の同居義務については、以下をご覧下さい。

3　提示されている離婚条件は裁判の判決より有利か

復縁を諦めるかどうかの判断において、もう一つ極めて重要なのが条件面です。つまり、相手が提示している離婚条件が、裁判で得られる結果より有利かどうかという視点です。

例えば、以下の点を慎重に検討すべきです。

特に面会交流については、裁判や審判になると、月1回・1時間〜1時間半程度といった限定的な内容になることが少なくありません。しかし、あなたが面会交流を求めている側の場合、協議であればより高頻度で柔軟で現実的な条件で合意できる可能性があります。

また、見落としがちなのが婚姻費用です。裁判において離婚が認められる3〜5年分の別居期間の婚姻費用と養育時の差額がどの程度になるかを試算することが重要です。なぜなら3年〜5年離婚が成立しないと、その期間の婚姻費用と養育時の差額の総額が、今すぐ離婚した場合より余計にかかることになるからです。

そのため、提示されている財産分与の条件に、婚姻費用と養育費の差額の総額も組み込んで検討する必要があります。

このように、裁判の判決において想定される財産分与、養育費及び面会交流などの条件よりも、有利な条件が相手から提示されている場合には、離婚に応じることが合理的な選択となることもあります。

4　それでも復縁を望む場合の対応

もっとも、条件面で合理的であっても、それでも復縁したいという気持ちが残ることは当然です。

そのような場合には、法的に取り得る手段として、円満調停を申し立てる方法があります。これは、夫婦関係の改善を目的とした手続であり、裁判所を通じて話し合いの機会を持つことができます。

円満調停を通じて、

といった対応を取ることも可能です。

もっとも、繰り返しになりますが、同居そのものを強制することはできません。したがって、これらの取り組みはあくまで復縁の可能性を探る手段であり、結果が保証されるものではない点には注意が必要です。

関係修復を図る手段については、こちらの記事もご覧下さい。

5　最終的には自分が納得できるか

復縁を目指すか、離婚に応じるかという判断に絶対的な正解はありません。最終的に重要なのは、自分が納得できるかどうかです。

これらを総合的に考え、自分なりに納得できる形を見つけることが大切です。復縁を諦めることは決して敗北ではなく、現実を踏まえた前向きな選択である場合もあります。

6　まとめ

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