財産分与において財産を隠された場合どこまで調べられる？

１　はじめに

離婚に伴う財産分与では、夫婦が婚姻中に協力して築いた財産を公平に分けることが原則です。
そのため、本来であれば相手が保有している財産をできる限り正確に把握したうえで、財産分与の話し合いを進める必要があります。

しかし、実際の現場では、開示された口座とは別の口座があるはずだという声や、投資をしていたはずなのにその話が一切出てこないなどの声を多く耳にします。

近年は、ネット銀行やネット証券など、紙の通帳や郵送物だけでは見えにくい財産も増えています。
また、離婚を意識したタイミングで財産を移し替えたり、意図的に開示しなかったりするケースも少なくありません。

本記事では、離婚時に問題となりやすい隠れ財産について、同居中にできることと別居後にできることに分けて、どこまで調べることができるのかを解説します。

２　別居前にできることについて

結論からいうと、隠れ財産を探るうえで最も重要なのは、別居する前の準備です。
一度別居してしまうと、相手の生活実態が見えにくくなり、新たな手掛かりをつかむことが非常に難しくなります。
逆に、同居中であれば、普段の生活の中に多くのヒントが隠れています。

たとえば預金口座については、以下の点を確認するべきでしょう。

こうした情報から、普段見えている口座とは別の隠し口座の存在が見えてくることがあります。

また、株式や投資信託などの金融資産も財産分与で見落とされやすい資産になります。現金としての預金残高は少なく見えても、実は証券口座にまとまった資産を保有していたというケースは少なくありません。

これについては、以下の点を確認するべきでしょう。

このようにして、隠し口座が分かればまずは、任意に開示してもらうように伝えることができます。

そして、相手が任意に開示しなくても、銀行名と支店名が分かっていれば後述するように調停では調査嘱託の申立てを行うことができ、金融機関などへ裁判所から照会をかけもらうことができます。

３　別居後に調べる方法について

別居後は、相手の郵送物も見られず、生活の実態も分からなくなるため、手掛かりをつかむことは難しくなります。

ただ、相手が任意に財産を開示しない場合には、離婚調停を申し立て、その中で調査嘱託の申立てを行う方法があります。

調査嘱託とは、裁判所を通じて金融機関などへ照会をかける手続です。

これにより、

などを確認できる可能性があります。

重要なのは、どこの銀行の、どこの支店かという手掛かりを持っていることです。

銀行名も支店名も分からない状態では、調査嘱託をすることができなくなってします。だからこそ、同居中の情報収集が重要となります。

そのため、銀行名も支店名も分からない状態で別居してしまった場合は、ダメもとでありそうな銀行名支店名を記載して調査嘱託の申立てをすることくらいしかできないと言えるでしょう。

４　残高だけでなく取引履歴を調べることも重要

また、残高だけでなく取引履歴まで開示された場合、不明な送金先などといった新たな痕跡が見つかることがあります。

そこから別の口座、別の資産へと芋づる式に見つかることも珍しくありません。

相手が開示してきた残高が不自然に少ない場合は、残高だけで判断せず、履歴まで確認することが重要です。

詳しくは、以下をご覧ください。

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５　財産を疑ったときにやってはいけないこと

もっとも、証拠を集めたいからといって、何をしてもよいわけではありません。

以下の行為は避けるべきです。

証拠収集のつもりでも、不正アクセスに当たり別の法的問題に発展する可能性があります。

冷静に、適法な方法で証拠を集めることが大切です。

まとめ

弁護士のホンネ

弁護士のホンネ

財産が隠されても、お金の流れや取引履歴などから痕跡が見つかるケースは少なくありません

一方で、準備をせず感情的に別居してしまったり、急に別居されてしまった場合、手掛かりがなく、後から調べることが難しくなることも多いです。

そのため、少しでも離婚を検討したり、相手の動きを察知した場合は、早い段階で弁護士に相談し、確認すべきポイントや取るべき手続を明確にすることが重要でしょう。