これまで、おびただしい数の依頼者の離婚問題に携わってきましたが（私自身は常に７０名ほどの方の離婚・男女問題と対峙しています。）、多くの方々から、「こんなことが罷り通ってるの！？」と驚かれることが多々あります。今回のシリーズでは、それを皆さんに知ってもらい、離婚制度がこのような形のままで良いのか、ぜひ考えるきっかけにしていただければと思い、記述しました。また、実際に離婚問題の当事者の方には、制度のあり方を知ってもらい、それを前提にどのような行動を取るべきか検討する機会にしてくださればと思います。
子供が私立学校に通っている場合の学費（公立学校の平均を超える部分）について、別居をしている夫婦はどのように分担をし合うべきかについて、裁判所の実務が驚くほど大きく変化し始めましたので、ご紹介します。とりわけ、通常の婚姻費用に加えて私立学費の請求をされている方や、婚姻費用と養育費の差額が大きいため、離婚条件の話し合いでも譲歩せざるを得ない方などには有用なお話です。
今回は、２０１７年２月に新潮社から出版され、Amazonでも評価が極めて高い、藤沢数希著『損する結婚 儲かる離婚』について書評をします。発行から５年以上が経過しているにも関わらず、話題に上い書です。私たち離婚弁護士がこの本を読んでどう思ったか。ズバリ結論から言うと、巷に多くの離婚対策本が触れている中、この本以上に、離婚紛争の真実と闇の深さを雄弁に語っているものはない、と言うことです。
面会交流調停での話し合いは、相手がすぐに子供を会わせようとしなければ、一年があっという間に経ってしまう、遅々として進まない手続きです。それに対する対処を弁護士が解説します。
株式や投資信託の評価額は、別居後もさまざまな推移をします。別居時点に持っていた株式や投資信託の評価額が、別居後に上昇した場合、家庭裁判所の実務では、直近の評価額を財産分与の対象とすることが多いです。そこで、あなたの財産を守る方法を解説します。
・資産形成を始めた若い世代こそ離婚リスクに注意しよう！・結婚前にあった普通預金口座も証券口座も、結婚後の資産と混在すると全てが財産分与の対象になるリスクがある！・証券口座の含み益にかかる潜在的な税金は、全てこちら負担になってしまう！・結婚後に新しく口座を開設し、これらのリスクを回避しよう！
「離婚について、弁護士にお願いしたいんだけど、いつから入ってもらうと良いんだろう」 離婚について本気で進めようとされている方は、このようなお悩みをお持ちなようです。 そこで、今回は、いつのタイミングで弁護士に依頼するのがベターなのか、お話しします。
突然、別居した配偶者（妻または夫）から、裁判所や弁護士を通して婚姻費用に関する連絡や通知書が届いて困惑している方がいるかもしれません。今回は、婚姻費用の全体像についてご説明します！
いざ離婚問題に直面したとき、配偶者の暴言や振る舞いを証明するものが何もないことで、配偶者に対して慰謝料を請求できなかったり、逆にこちらの問題点を示されたりしてしまう場合があります。そうした悔しい事態を回避するために、別居や離婚を見据えて、同居時から配偶者のモラハラ行動を記録できる方法はないでしょうか。いくつか方法がありますので、今回はその方法を三つご紹介します。
今回は、一度決まった養育費を下げる方法を弁護士がご紹介します。・一度取り決めた養育費を下げる方法とは？・養育費を下げる原因となる事情とは？の順番で解説します。
弁護士法人プロキオン法律事務所（横浜・東京）は、離婚・男女問題に特化した専門事務所です。初回相談は６０分無料で、平日夜間・土日も対応可で、最短で即日相談も可能です。あなたの、離婚に関するお悩みはプロキオン法律事務所（横浜・東京）にお任せください！
